官民投資ロードマップで2040年度までに官民5.9兆円の投資が想定されている「オール光ネットワーク（APN：All-Photonics Network）」。7月の決定後に総務省が開設した実証基盤「APNイノベーションハブ」と、2027年度概算要求までを、一次資料の事実と数値で整理します。
オール光ネットワーク（APN）は、戦略17分野のうち情報通信分野の「主要な製品・技術等」です。素案は、APNを大容量・低遅延・低消費電力での接続という特徴を持ち、AI活用によるトラヒックの爆発的な増加に対応する基幹的なインフラ技術と位置づけています。2026年3月の素案で先行して検討が進められ、7月21日に日本成長戦略本部で官民投資ロードマップとして決定されました。
総務省は2026年10月1日、オール光ネットワークの実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を開設すると発表しました。
総務省は5月29日に、この実証基盤環境への接続拠点の選定結果を公表しています（詳細は請負事業者のウェブサイトに掲載）。素案は、投資内容として「APNの活用促進や新たな市場創出・獲得に向けた実証環境整備への戦略的投資」を挙げていました。
総務省の2027年度概算要求には、APNと関連する情報通信インフラの事業が「強く豊かな日本」投資枠で計上されています。
| 事業 | 2027年度要求額 | うち投資枠 |
|---|---|---|
| 大容量・低遅延・低消費電力に優れたAPNの研究開発・社会実装 | 500.0億円 | 500.0億円 |
| APN・Beyond 5G／Open RAN等の国際標準化 | 35.2億円 | 20.0億円 |
| 分散データセンター、5G、光ファイバ等の整備 | 264.5億円 | 166.4億円 |
| 次世代ワイヤレス（Beyond 5G（6G）・衛星光通信等） | 1,317.5億円 | 661.2億円 |
| 海底ケーブルシステム・多ルート化 | 25.0億円＋事項要求 | 25.0億円 |
総務省の「強く豊かな日本」投資枠の要求は、全体で5,033億円＋事項要求とされています。
| 指標 | 数値 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 官民投資額（想定） | 5.9兆円（2040年度まで） | 官民投資ロードマップ参考資料（2026年7月） |
| 経済波及効果（想定） | 36.2兆円（2040年度まで） | 同上 |
| グローバルシェア目標 | 約5％→2030年までに10％（政策目標として示されている値） | 素案（2026年3月） |
| 光通信関連市場の予測 | 約19兆円（2024年）→約53兆円（2030年） | 素案（2026年3月） |
| APNイノベーションハブ | 2026年10月5日開設 | 総務省（2026年10月1日） |
| APNの研究開発・社会実装 | 500.0億円（2027年度要求・投資枠） | 総務省（2026年8月） |
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