業界分析｜高市政権「戦略17分野」
防衛産業
先行検討技術⑦小型無人航空機（内部環境編）

構造を示すことで終わります。判断は読者に委ねます。

4つの業態による構成

国内の小型無人航空機産業は、防衛調達という特殊な需要構造を持つため、一般的な民生産業とは異なるプレイヤー構成を持ちます。防衛大手が「プライム（元請）」として防衛省から直接受注し、スタートアップや部品メーカーがサプライチェーンに組み込まれる縦型の構造が基本です。

重工3社の防衛事業急拡大という文脈

防衛大手3社（三菱重工・川崎重工・IHI）の2025年3月期における防衛関連事業の売上収益は3社合計で1兆5,110億円と前期比25%増加する見通しとされていました（日本経済新聞・2024年11月）。実績として三菱重工の航空・防衛・宇宙セグメントの事業利益は2024年度に前期比272億円増の999億円、川崎重工の航空宇宙システムセグメントは同558億円で前期の赤字から黒字転換、IHIの航空・宇宙・防衛は同1,227億円で前期赤字から黒字転換しています（ビジネスジャーナル・2025年6月）。

小型無人航空機のバリューチェーン構造

小型無人航空機のバリューチェーンは「部品・素材供給」→「機体設計・製造」→「システムインテグレーション（防衛向け）」→「サービス提供（民生向け）」という流れで構成されます。現時点（2026年3月）では防衛調達の初期段階であり、利益の集中箇所は「プライム（防衛大手）の受注」と「特定部品での高シェアを持つサプライヤー」に限定されています。

防衛調達の「利益率改革」という構造変化

かつて防衛産業は「儲からない産業」とされ、撤退する企業が相次いでいました。防衛装備庁が発注先企業の利益額の算定方式を変え、最大15%まで利益を付与する形に変更したことが、近年の防衛産業収益改善の主要因の一つとされています（ビジネスジャーナル・2025年6月）。加えて防衛費の急拡大（防衛力整備計画5年間43兆円）により受注規模そのものが拡大し、固定費回収が容易になった点も利益率改善に寄与しています。

収益構造の本質

防衛大手の防衛セグメント動向（2025年3月期）

防衛大手の中長期目標（各社公表）

業態別 人件費構造の特性

ドローン関連の主要職種

国家資格の整備状況（2026年3月時点）

2022年12月5日の改正航空法施行により、無人航空機操縦士の国家資格制度が新設されました。一等（有人地帯での目視外飛行〈レベル4〉可能）と二等（一定条件下での目視外飛行可能）の2種類があります。有人地帯での完全自律飛行や物流等の高度活用には一等資格が前提となります。2026年3月時点では国家資格取得者の絶対数はまだ限られており、特に一等資格保有者は希少です。

「単年度予算」という防衛調達の構造問題

防衛産業では「単年度ごとの政府予算のさじ加減次第で、将来の予見や投資をしにくい」という構造的課題が業界内で認識されています（東洋経済オンライン・防衛企業役員コメント・2025年12月）。高市政権は「投資の予見可能性の向上につながる措置によって、民間投資を後押ししていく必要がある」との認識を示していますが、単年度予算の仕組みが根本的に変わらない限り、企業の長期設備投資判断には不確実性が残ります。

スタートアップと伝統的防衛産業の連携希薄という構造

戦略17分野のPDF資料は「生産ノウハウに優れた伝統的防衛産業とスタートアップの連携は希薄」と明記しています。ACSLのような国産スタートアップが持つ最先端の機体技術・ソフトウェアと、三菱重工等が持つ防衛調達のノウハウ・設備・組織能力が有機的に結合されていないという産業構造上の問題です。この連携促進のためにファストパス調達・メンター支援制度の導入が政策的に推進されていますが、2026年3月時点で制度整備は進行中です。

研究開発費の回収時間軸の長さ

三菱重工が2022年度から実施している「無人機へのAI搭載技術の研究試作」・川崎重工が2022年4月に落札した「自律向上型戦闘支援無人機の機能性能及び運用上の効果に関する研究試作（約39億円）」等の防衛装備庁発注の研究開発案件は、成果が実際の調達・サービス化に結びつくまでに数年〜10年以上を要します。研究開発投資と収益回収の主体が分離している点は、APN分野と同様の構造的課題です。

SHIELD対応という急速な需要創出と人材不足の同時発生

令和8年度予算案における無人機関連防衛予算2,773億円（前年比約3倍）という急速な需要創出は、防衛大手の受注部門・調達担当・技術者に対して短期間での対応能力を求めています。しかし防衛調達に習熟した人材・自律制御の研究開発者・国産機体の製造技術者は短期で増やせない希少資源であり、需要急増と人材不足が同時に発生する構造があります。

中国製構成品の国産代替開発という並行タスク

フライトコントローラー・バッテリー・モーターといった中国製構成品の国産代替品開発と、機体・サービスの量産化は同時並行で進める必要があります。部品メーカー参入（JTEKT・エクセディ等）が始まっていますが、部品単体の技術開発・認証・量産ラインの整備という複数のステップが必要であり、担当者への業務集中が発生しやすい構造があります。

民生市場立ち上げと防衛市場対応の二重構造

国産ドローンスタートアップは民生市場（インフラ点検・農業・物流等）での量産収益化と、防衛省・政府機関向けのセキュアドローン供給という2つの事業を同時に追う必要があります。どちらか一方の収益化に集中するには市場規模が未成熟であり、両方を同時に推進するにはリソースが不足するというスタートアップ特有の二重のプレッシャーが発生します。

第1〜9章の数値サマリー

構造的に固定されやすい要素（短期で変わりにくい前提）

本レポートでは小型無人航空機産業の内部構造を数字と事実で記述しました。この構造の中で個人・法人としてどう動くかは、より詳細な分析が必要です。