官民投資ロードマップで2040年度までに官民20.8兆円の投資が想定されている「バイオ医薬品・再生医療等製品等」。7月の決定後に公表された近畿地域（大阪市・神戸市）の戦略産業クラスター計画、都道府県の計画、厚生労働省・経済産業省の2027年度概算要求までを、一次資料の事実と数値で整理します。
バイオ医薬品・再生医療等製品等は、戦略17分野のうち合成生物学・バイオ分野と創薬・先端医療分野の両方に位置づけられた「主要な製品・技術等」です。2026年3月の素案で先行して検討が進められ、7月21日に日本成長戦略本部で官民投資ロードマップとして決定されました。
地域未来戦略（2026年7月21日閣議決定）に基づき、2026年7月31日の関係副大臣等会議で報告された戦略産業クラスター計画13件のうち、「バイオ・先端医療 戦略産業クラスター計画（近畿地域）」が該当します。対象区域は大阪府大阪市と兵庫県神戸市で、バイオものづくり、バイオ医薬品・再生医療等製品、革新的デバイス（医療機器）を対象とします。
| 分野・地域 | 官民設備投資（累積） | 付加価値増加額（累積） | 人材育成 |
|---|---|---|---|
| バイオ医薬品・再生医療等製品（大阪府）KGI 2040年 | 約86億円 | 約451億円 | 600人（累積） |
| 同 KPI 2030年度 | 30億円 | 150億円 | CDMO人材 年40人（単年度平均） |
| バイオものづくり（兵庫県）KGI 2040年 | 約302億円 | 約1,575億円 | 約45,000人 |
| 同 KPI 2030年度 | 100億円 | 525億円 | 技術人材 累積1,750人増 |
都道府県が主導する地域産業クラスター計画でも、創薬・バイオ・医薬品製造関連の計画が公表されています（内閣官房の公表ページ、2026年10月30日確認）。
| 策定主体 | 計画・産業領域 |
|---|---|
| 千葉県 | 創薬・先端医療、バイオ産業分野 |
| 富山県 | バイオ・医薬品分野（医薬品産業、医薬品の製造に用いる部素材等のものづくり産業） |
| 静岡県・浜松市 | 医療健康分野（医療ものづくり等を核とする医療健康産業領域） |
| 奈良県 | 「医薬品等製造」分野 |
| 熊本県 | 食・ライフサイエンス産業領域 |
対象地域はかずさ・柏の葉地区で、千葉大学、国立がん研究センター（柏キャンパス）、かずさDNA研究所、NITEバイオテクノロジーセンターなどを拠点に挙げています。
| 府省 | 事業 | 2027年度要求額 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | バイオ医薬品・再生医療等製品等の開発・製造体制の整備（iPS細胞や抗体薬物複合体などの国内生産基盤、バイオ後続品の生産体制、再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化支援など） | 286億円 |
| 厚生労働省 | 次世代バイオ医薬品等創出に向けた人材育成支援事業 | 9億円 |
| 経済産業省 | バイオ医薬品等の製造拠点整備拡充事業 | 150億円（投資枠） |
| 経済産業省 | 再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業 | 125億円（投資枠） |
| 指標 | 数値 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 官民投資額（想定） | 20.8兆円（2040年度まで） | 官民投資ロードマップ参考資料（2026年7月） |
| 経済波及効果（想定） | 174.9兆円（2040年度まで） | 同上 |
| 日本企業の売上目標 | 2040年に23.0兆円（政策目標として示されている値） | 素案（2026年3月） |
| 大阪府 CDMO拠点 | 10拠点以上（KGI） | 近畿クラスター計画（2026年7月） |
| 大阪府 官民設備投資（KGI） | 約86億円（2040年・累積） | 同上 |
| 厚労省 開発・製造体制の整備 | 286億円（2027年度要求、前年度当初66億円） | 厚生労働省（2026年8月） |
| 経産省 製造拠点整備拡充／再生医療等設備投資 | 150億円／125億円（2027年度要求） | 経済産業省（2026年8月） |
本レポートは就職・転職および投資判断の参考情報として作成されたものであり、特定の投資・転職行動を推奨するものではありません。掲載データは各記載出典（政府・省庁・地方公共団体の公表資料）に基づきますが、数値の正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断は自己責任において行ってください。本レポートの内容は作成時点の情報に基づいており、予算編成・政策変更等により実態が変化する可能性があります。概算要求額は要求段階の金額であり、予算額として確定したものではありません。本レポートは医薬品・再生医療等製品の効能・使用に関する情報を提供するものではありません。企業名は公表資料に記載された事実として掲載したもので、個別企業に関する投資推奨は一切含みません。データ基準時点は2026年10月です。