業界分析｜高市政権「戦略17分野」
航空・宇宙
空飛ぶクルマ （eVTOL・AAM）（内部環境編）

「認証完了まで収益ゼロ・投資先行」という産業段階

空飛ぶクルマ産業（eVTOL）は現在、世界的に「認証完了まで商用収益が発生しない」という特殊な産業段階にあります。機体が完成しても型式証明がなければ乗客を乗せて飛ぶことができず、機体の売上も発生しません。このため業界全体が「開発投資先行・長期赤字・資金調達継続が事業継続の条件」という構造にあります。

世界的な先行企業Joby Aviation（米国）は2025年時点でナスダック上場済みながら大幅赤字が続いており、2024年の純損失は約8.3億ドルと報じられています。これは世界トップ級の先行企業でも「認証取得前は赤字継続が正常状態」であることを示しています。日本のSkyDriveも同様の構造にあり、現段階での収益は原則として資金調達・補助金に依存しています。

「デモフライト＋プレオーダー」による事業の可視化

SkyDriveは2025年の大阪・関西万博でのデモフライト成功（143万人超が来場）・7カ国380機超のプレオーダー受付開始という形で事業の現実性を投資家・パートナー企業に示しています。これらは直接の収益ではなく、次の資金調達ラウンド・パートナー獲得・社会受容性向上のための「事業の可視化」として機能しています。

主要出資者（2025年7月時点）

スズキ——製造パートナーとして中心的役割

スズキはSkyDriveへの出資に加え、2022年8月に「空飛ぶクルマ」の事業・技術連携に関する協定を締結。2024年より機体製造を開始しており、SkyDriveのCEOは「スズキ様の多大なるご支援のもと完成した機体は無事故での飛行試験を積み重ねた」と述べています（SkyDrive・2025年7月）。スズキにとってeVTOLは「二輪・四輪・マリンに次ぐ新たなモビリティ事業の一つとして育成する」という位置づけです（スズキ有価証券報告書・2024年6月）。

JR東日本・JR九州——陸空連携の実現

JR東日本はSkyDriveとの資本業務提携（2025年7月）を通じ、岩手県での運航エリア検討を開始しています。JR九州は大分県での2028年サービス開始を目標に、大分県の補助金（令和7年度次世代空モビリティ商用サービス開発事業費補助金）を活用した調査事業を開始しています。鉄道会社としての参画理由は「既存の交通ネットワークとeVTOLを組み合わせ陸と空をシームレスにつなぐ」という事業シナジーです。

ANAホールディングス——Volocopter提携（欧州OEM）

ANAホールディングスはドイツVolocopterと提携しており、Volocopterのエアタクシーサービスの日本での展開を検討しています。Volocopterは2025年に欧州での型式証明取得・商業飛行開始を目指す有力プレイヤーです。

トヨタ自動車——間接関与

トヨタはSkyDriveの創業期に4,500万円の支援金を提供した経緯があります。また子会社ウーブン・バイ・トヨタはモビリティ分野の研究開発を担っており、eVTOL領域との接点も持ちます。ただし現段階でのトヨタとSkyDriveの直接的な出資関係は公開情報からは確認されていません。

eVTOL関連 主要職種

「資金調達の継続性」が事業継続の条件

SkyDriveは2018年の設立から7年以上にわたり開発投資先行を続けており、2026年3月現在も型式証明取得の最終段階には至っていません。累計430億円超の資金調達を継続しているものの、型式証明取得・量産体制確立・商用運航開始というマイルストーンを達成するまでさらに投資が必要です。「資金調達の継続性が事業継続の条件」という構造は2028年の商用運航開始まで続きます。

MRJの教訓——認証プロセスの難しさ

三菱スペースジェット（MRJ）は2023年2月に開発中止となりましたが、その最大の原因はFAAの型式証明取得の困難さとされています。「書類提出・設計変更・再試験」のサイクルが想定を超えて繰り返され、開発費が膨らみ最終的に中止に至りました。SkyDriveはMRJ副社長経験者をCTOとして招聘し、この教訓を踏まえた認証プロセスを構築しています（SkyDrive公式・EMIRA 2020年）。ただし「MRJの二の舞になりかねない」という懸念も業界関係者から指摘されています（沢田雅之 note・2025年2月）。

世界での淘汰圧——Liliumの経営破綻

欧州の有力eVTOL企業Lilium（ドイツ）は2024年に経営破綻（その後新会社として再建手続き）しました。世界に300社超の開発企業が存在する一方で、資金調達・認証取得の困難さから多くの企業が縮小・撤退しています。日本国内でも空飛ぶクルマ開発企業A.L.I.Technologiesが経営破綻（2022年）しています。「先頭集団に残り続けること」が市場形成後の受益を得る条件であり、そのための資金調達継続が業界全体の課題です。