| 戦略17分野 ⑩ 空飛ぶクルマ（eVTOL） | 課題・政策パッケージ編 2026年05月
JAPAN GROWTH STRATEGY — FLYING CAR / eVTOL — CHALLENGE & POLICY PACKAGE
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空飛ぶクルマ（eVTOL）
課題・政策パッケージ編
官民投資ロードマップ素案（3）官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ 構造に基づく分析レポート
最大ボトルネック①
市場未成立
でのBM不確実性
誰がいくらで何を買うかが未確定
最大ボトルネック②
型式証明×
キャッシュフロー
数年×数十〜数百億円の資金負担
最大ボトルネック③
社会受容性
（有人航空機）
ドローンと異なり人命リスクが直結
国際規格
FAA/EASA
が主導
日本基準が国際標準になるには交渉が必要
CHAPTER 00 課題・政策パッケージサマリー（2026年04月〜05月）
// ANALYST NOTE
空飛ぶクルマは⑨無人航空機と共通する課題（市場未成立・経済合理性不確実・社会受容性）に加えて、「有人航空機」という性質から生じる固有の課題を抱える。型式証明の取得は無人機より格段に厳格で、スカイドライブでさえ「早ければ2026年中」という見通しに複数年を費やした。この間のキャッシュフロー維持が最大の財務課題だ。中国のEHangが2023年に型式証明を取得して先行している一方、日本は「市場参入前に市場設計を先取りする（大阪ルートの具体化）」という戦略で遅れを挽回しようとしている。
数十〜百億円
型式証明費用目安
eVTOL型式証明取得にかかる開発・試験費用の業界目安（機体の規模・複雑性による）
2023年
EHang先行
中国EHangが世界初の有人eVTOL型式証明を取得。2024年から商業運航開始。
FAA/EASA
認証規格主導
eVTOL認証の国際規格はFAA・EASAが主導。日本基準との整合性確保が課題
2028年
商用化目標
スカイドライブの大阪エリア商用運航開始目標。型式証明→商用化の2年後という設定
4重ボトルネックと政策パッケージの対応関係
ボトルネック 具体的障壁 政策パッケージ
① 市場未成立でのBM不確実性 誰がいくらで何を買うかが未確定。「乗りたい人がいるが乗れる場所・機体がない」という鶏と卵 需要創出支援（運航実証・バーティポート整備・ビジネスモデル検証）
② 型式証明×キャッシュフロー 認証取得まで数年×数十〜百億円規模の先行投資。民間単独では資金が続かない 国内投資支援（要素技術研究開発支援・JAXA風洞整備でコスト削減）
③ 社会受容性（有人） ⑨無人機より深刻。「人が乗った機体が落ちるかもしれない」という恐怖感 需要創出支援（実証段階からのコミュニティ連携・ビジネスモデル検証）
④ 国際規格海外主導 FAA・EASAが認証基準をリード。日本基準の国際標準化交渉が必要 国際連携（航空当局との連携・国際標準化推進）
CHAPTER 01 （1）投資促進に向けた課題
① リソース制約：認証取得・試験実証の知見を有する人材の不足
// ROADMAP
人材：認証取得、試験・実証の知見を有する人材が不足。
// BOTTLENECK
eVTOLの型式証明は、従来の固定翼機・ヘリコプターとは異なる認証基準（電動・VTOL固有の安全性要件）のため、既存の航空機認証専門家であっても新たな知識習得が必要だ。国内でスカイドライブSD-05の型式証明活動に携わる認証専門家の数は極めて限られており、JAXA・国交省航空局との協働経験を持つ人材が業界全体で不足している。⑧民間航空機・⑨無人航空機と共通する人材課題が、空飛ぶクルマ固有の「eVTOL認証ノウハウ」という新たな専門性として積み上げを要している。
// 官の動き（直近2ヶ月）
  • 「機体OEMが認証の取得を見据えて戦略的に設計できるよう、官民が有する有人機・無人機の認証に係るノウハウの共有・蓄積のための取組を支援」がロードマップ素案に明記 ロードマップ素案 2026.3
  • JAXA：試験技術を維持向上し企業に提供するための専門人材を継続的に確保する方針 ロードマップ素案 2026.3
// 民の動き（直近2ヶ月）
  • スカイドライブ：国交省航空局との協働を通じてeVTOL固有の認証ノウハウを蓄積中。2025年1月の型式証明取得に向けた必要事項合意が具体的な人材育成の場として機能 COBBY 2025.12
② 不確実性の要因
a. 技術・事業：市場が未成立の中でのビジネスモデルの経済合理性の不確実性
// ROADMAP
技術・事業：市場が未成立である空飛ぶクルマに関する技術・ビジネスモデルの経済合理性に関する不確実性。
// BOTTLENECK
eVTOLは⑨無人航空機の「物流の採算」よりさらに困難なビジネスモデル課題を抱える。タクシー料金との比較でいえば、現状の試算では「空飛ぶクルマ1乗車＝数万〜数十万円」というコスト構造になりやすく、大衆交通としての採算ラインにはほど遠い。Jobyは「2024年のLAXルート運賃は航空タクシー並みだが、将来は$3/マイル程度を目指す」と述べているが、これも一般的なタクシー料金（約$2〜3/マイル）との比較では割高だ。バッテリーの性能向上・量産コスト低下・自動飛行によるパイロット費用削減という3つの技術進歩が同時に実現して初めて「大衆が使える移動手段」になる。
// 海外動向

米国 Joby Aviationは「将来は航空タクシーより安い料金で提供できる」と主張するが、具体的な採算根拠の開示は限定的。DeltaやUnited等の航空会社が出資・購入契約を結んでいるのは「技術的賭け」としての性質が強い。

中国 EHangのEH216型商業サービスは観光フライト・VIP送迎が中心で、「大衆交通」の採算立証には至っていない。「市場を先に取る」という先行者戦略が中国政府の方針として機能している。

b. 市場：国産機体の市場形成の不確実性と欧米先行による先取り懸念
// ROADMAP
市場：国産機体の市場形成の不確実性。
// BOTTLENECK
欧米（Joby・Archer）・中国（EHang）の先行が「日本市場でも外国製機体が先に普及する」というリスクを生んでいる。「最初の空飛ぶクルマ体験」が外国製機体だった場合、「空飛ぶクルマといえばあのブランド」という顧客ロックインが生まれ、国産機体の参入障壁が高くなる。スカイドライブが大阪ルートを具体化し、Osaka Metroというインフラ事業者と提携するのは、「日本国内市場では自分たちが最初のオペレーターになる」という先行者優位を確保する戦略だ。
// 官の動き（直近2ヶ月）
  • 空飛ぶクルマ官民協議会を通じた制度整備・環境整備の継続推進。「開発支援を行っている国内機体」という表現が、特定企業（スカイドライブ）への政策的サポートを示唆 ロードマップ素案 2026.3
// 民の動き（直近2ヶ月）
  • スカイドライブ×Osaka Metro：2028年商用運航開始目標。「日本市場を先に取る」戦略の具体的実装として、大阪の4エリア連結ルートを先行確保 COBBY 2025.12
c. 財務：認証取得に向けた長期航空機開発とキャッシュフローの不安定性
// ROADMAP
財務：認証取得に向けた長期の航空機開発に伴うキャッシュフローの不安定性。
// BOTTLENECK
eVTOLのキャッシュフロー問題は、「完全に市場が存在しない段階」で「航空機認証という最も厳格なプロセス」に「スタートアップという財務基盤が脆弱な主体」が挑む構造的な困難だ。Lilium（独）が2023年に破産申請したのは、この「型式証明取得前にキャッシュアウト」というスタートアップeVTOLの典型的な失敗パターンだ。米国では政府投資（DARPA・NASA）・大企業出資（Toyota→Joby、Boeing→Wisk）・SPACによる上場という3つの資金調達経路が整備されているが、日本では政府の研究開発補助と民間VCのみという限られた経路に依存している。
// 官の動き（直近2ヶ月）
  • バッテリ性能向上・機体軽量化・動力ハイブリッド化への研究開発支援がロードマップ素案に明記。要素技術の政府支援がキャッシュフローの一部を補完する設計 ロードマップ素案 2026.3
  • JAXA低速風洞等の整備：飛行試験コストの削減により、試験段階でのキャッシュアウト速度を抑制する間接的効果 ロードマップ素案 2026.3
// 民の動き（直近2ヶ月）
  • スカイドライブ：トヨタ・スズキからの出資を主要な資金源としながら型式証明活動を継続。「製造協力」（スズキ）という形で製造コストを分散する資金戦略 Impress Watch 2025.2
// 海外動向

欧州 Lilium（独）が2023年10月に経営破綻。型式証明取得前にキャッシュアウトした典型例。経営再建中だが、日本のスカイドライブにとっての「反面教師」として機能している。

d. 政策：認証に使用する国際規格が海外主導・機体開発と並行した制度整備
// ROADMAP
政策：認証に使用する国際規格が海外主導で標準化、機体開発と並行した制度整備が国際的に進行中。
// BOTTLENECK
eVTOLはまったく新しいカテゴリーの航空機であり、「既存の航空機認証基準をどう適用するか・どう修正するか」がFAA・EASAで議論中だ。スカイドライブが「耐空性審査要領第II部（第61改正）」ベースで型式証明審査の適用基準を国交省と合意したのは、この「まだ確立していない基準」を日本当局と協議しながら設計するという意味を持つ（Impress Watch、2025年2月）。ただし、FAA・EASAが採用する基準と国内基準が乖離すれば、国際展開時に再認証が必要になる問題が生じる。
// 官の動き（直近2ヶ月）
  • 認証取得を促進するため、認証に使用する規格の国際標準化を推進することがロードマップ素案に明記 ロードマップ素案 2026.3
  • 空飛ぶクルマの開発・運航を計画している各国の航空当局との連携を推進 ロードマップ素案 2026.3
// 民の動き（直近2ヶ月）
  • スカイドライブ：国交省を通じたFAA型式証明申請（2024年4月受理）という「相互認証経路」の活用を実践中。日本で取得した知見をFAA認証に転用する戦略 Impress Watch 2024.6
e. 社会：有人航空機という社会的受容性の重み——ドローンと異なる「人命リスク」
// ROADMAP
社会：空飛ぶクルマの飛行に対する社会的受容性の構築。
// BOTTLENECK
⑨無人航空機の「地域受容性」と共通する課題だが、eVTOLには「人が乗っている」という決定的な違いがある。都市上空でeVTOLが墜落した場合の被害は、無人ドローンとは比較にならない。この「人命リスクが直結する」という性質が、社会受容性の構築を単なる住民説明会以上の難しさにしている。スカイドライブが大阪万博でのデモ飛行を「無人遠隔操縦」から始め、「動作確認→ホバリング→前後移動→海上飛行」という段階的な露出戦略を取ったのは、「徐々に安全性を実証しながら社会的受容性を積み上げる」という政策的に賢明なアプローチだ。
// 官の動き（直近2ヶ月）
  • 「実証試験の段階から地域の産業界やコミュニティと連携し、その後のサービス事業展開への迅速な移行を促進」がロードマップ素案に明記。⑨と同様の「コミュニティ連携先行」方針 ロードマップ素案 2026.3
// 民の動き（直近2ヶ月）
  • スカイドライブ：大阪万博のデモ飛行で「ヘリコプターより3分の1以下の騒音」を実際に体験させ、「思ったより静か」という一般的評価を獲得。社会受容性の段階的醸成の先行事例 COBBY 2025.12
CHAPTER 02 （2）講じるべき政策パッケージ
① 国内投資支援
// ROADMAP
バッテリ性能向上、機体軽量化、動力ハイブリッド化など機体の性能向上やデュアルユースも想定した研究開発支援。高度な運航（自動・自律飛行・高密度運航等）に関する技術開発支援。国内外メーカーのサプライチェーンへ参入するサプライヤーにおける部品開発や生産設備の導入支援。JAXA低速風洞等の整備。
// WHY IT MATTERS
「自動・自律飛行の技術開発支援」がeVTOL採算ラインの直接的な改善手段だ。現状のeVTOLが高コストな理由の一つはパイロット人件費だ。自動飛行が実現すれば1名のオペレーターが複数機を同時監視・管理できるようになり、運航コストが大幅に下がる。航続距離の延伸（バッテリー向上・ハイブリッド化）も「使えるルートの拡大→需要拡大→コスト低下」という好循環につながる技術投資だ。
// 官の動き（直近2ヶ月）
  • 要素技術研究開発支援（バッテリー・軽量化・自律飛行）：スカイドライブを中心としたeVTOLスタートアップへの政府補助が継続。スズキとの製造協力体制との連動も想定 ロードマップ素案 2026.3
  • JAXA低速風洞整備：⑨との共通インフラ。eVTOL専用の低速・低高度・マルチコプター飛行特性に対応した試験環境が整備されれば型式証明プロセスを大幅に加速 ロードマップ素案 2026.3
// 民の動き（直近2ヶ月）
  • スカイドライブ：スズキとの製造協力（2024年〜）で自動車産業の電動技術・製造ノウハウを機体製造に取り込み中。バッテリーコスト低下という自動車EV産業の技術進歩の恩恵も受ける構造 Impress Watch 2025.2
② 需要創出・市場確保・社会実装支援
// ROADMAP
都市内運航、駅・空港アクセス等をテーマとした運航や離着陸場におけるオペレーションを通じてコスト・利便性・安全性等を実証し、ビジネスモデルの検証を行うことによるサービス市場の確立と機体の需要創出。空飛ぶクルマの海外市場開拓に向けて日本企業のイノベーション創出やビジネス展開を支援。認証取得を促進するため、認証に使用する規格の国際標準化を推進。多様な機体や高度な運航（自動・自律飛行、高密度運航等）に対応した制度整備による社会実装支援。実証試験の段階から地域の産業界やコミュニティと連携し、サービス事業展開への迅速な移行を促進。バーティポートの整備・普及を促進。空の利用拡大の進展段階に応じた電波利用政策の方向性をとりまとめ。
// WHY IT MATTERS
「ビジネスモデルの検証を行うことによるサービス市場の確立」という表現は、政府が単なる「技術開発補助」から「市場創出への積極的関与」へとシフトしていることを示す。バーティポートの整備促進は特に重要で、「飛べる機体があっても降りられる場所がない」という物理的な参入障壁を政府がインフラ整備で解消する設計だ。Osaka Metroとのルート構想が機能するかどうかは、「新大阪・梅田・天王寺・ベイエリアにバーティポートが実際に整備されるかどうか」にかかっている。
// 官の動き（直近2ヶ月）
  • バーティポートの整備・普及促進がロードマップ素案に明記。離着陸インフラの整備を官民連携で推進する方針が確定 ロードマップ素案 2026.3
  • 多様な機体や高度な運航に対応した制度整備による社会実装支援：空飛ぶクルマ官民協議会を通じて制度整備と社会実装支援を継続 空飛ぶクルマ官民協議会
// 民の動き（直近2ヶ月）
  • スカイドライブ×Osaka Metro：大阪ダイヤモンドルート構想での4エリア連結。地下鉄との乗り継ぎを想定したバーティポート付き交通ハブ構想が2028年商用化に向けて具体化 COBBY 2025.12
③ 国際連携
// ROADMAP
空飛ぶクルマの開発・運航を計画している各国の航空当局との連携。展示会・見本市等を通じた機体メーカーとサプライヤーのビジネスマッチングの機会提供。
// WHY IT MATTERS
「各国の航空当局との連携」は型式証明の相互認証という実利をもたらす。スカイドライブが国内型式証明と同時にFAA申請を進めているのも、「日本→米国」という認証拡大の経路を最初から設計しているからだ。さらに、東南アジア市場（スカイドライブの主要ターゲット）の航空当局（CAA Indonesia・CAAT Thailand等）との連携が、アジア展開の際の認証コスト低減につながる。
// 海外動向

UAE ドバイ政府がeVTOL路線整備を国家戦略として推進。Joby・Wisk等が就航計画を発表しており、政府主導のバーティポート整備が「需要創出」のモデルとして世界に注目される。日本が「大阪モデル」を確立できれば同様の参照事例になりうる。

米国 Biden政権が「先進的な航空モビリティ（AAM）国家チーム」を設置。NASA・FAA・DOT・DOEが連携して技術開発・制度整備・インフラ整備を統合的に推進。日本の空飛ぶクルマ官民協議会モデルと対比できる政策設計。

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出典
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本レポートは、公開されている政府資料・報道・企業IRをもとに編集した情報提供を目的としたものであり、投資助言・投資推奨を目的とするものではありません。データ基準時点：2026年04月〜05月。