官民投資ロードマップで2040年度までに官民3.1兆円の投資が想定されている「フュージョンエネルギー」。7月の決定後に公表された「フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」の審査状況（4件の条件付採択）と、経済産業省の2027年度概算要求までを、一次資料の事実と数値で整理します。
フュージョンエネルギーは、戦略17分野のうちフュージョンエネルギー分野の「主要な製品・技術等」です。2026年3月の素案で先行して検討が進められ、7月21日に日本成長戦略本部で官民投資ロードマップとして決定されました。
プラズマ対向機器（タングステンモノブロックを用いたダイバータ等）や高出力・高信頼性の加熱装置など、日本がチョークポイントを握る重要技術をベースに、競争力のある（低コストな）発電システムを世界に先駆けて確立し、システム輸出と主要コンポーネントの輸出で海外市場を獲得する、としています。
資源エネルギー庁は2026年8月31日、「令和7年度補正 フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」の間接補助事業者の公募について、審査状況を公表しました。
| 条件付採択事業者（公表資料の掲載順） | コンソーシアム企業 |
|---|---|
| 株式会社EX-Fusion | 浜松ホトニクス株式会社 |
| 株式会社Helical Fusion | ― |
| 株式会社LINEAイノベーション | ― |
| Starlight Engine株式会社 | 京都フュージョニアリング株式会社 |
経済産業省の2027年度概算要求には、フュージョンエネルギーに関する次の事業が「強く豊かな日本」投資枠で計上されています。
| 事業名 | 2027年度要求額 | 区分 |
|---|---|---|
| フュージョンエネルギー発電実証推進事業 | 326億円 | 投資枠（GX） |
| フュージョンエネルギー産業基盤強化事業 | 62億円 （国庫債務負担行為を含め142億円） | 投資枠 |
| 指標 | 数値 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 官民投資額（想定） | 3.1兆円（2040年度まで、実証プラント1基を仮定） | 官民投資ロードマップ参考資料（2026年7月） |
| 経済波及効果（想定） | 9.4兆円（2040年度まで） | 同上 |
| 目標 | 2030年代の発電実証（政策目標として示されている値） | 素案（2026年3月） |
| 発電実証推進事業補助金 | 応募6件、条件付採択4件 | 資源エネルギー庁（2026年8月31日） |
| 経産省 発電実証推進事業 | 326億円（2027年度要求・投資枠） | 経済産業省（2026年8月） |
| 経産省 産業基盤強化事業 | 62億円（国庫債務負担行為含め142億円） | 同上 |
本レポートは就職・転職および投資判断の参考情報として作成されたものであり、特定の投資・転職行動を推奨するものではありません。掲載データは各記載出典（政府・省庁の公表資料）に基づきますが、数値の正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断は自己責任において行ってください。本レポートの内容は作成時点の情報に基づいており、予算編成・政策変更等により実態が変化する可能性があります。概算要求額は要求段階の金額であり、予算額として確定したものではありません。企業名は政府の公表資料に記載された事実として掲載したもので、個別企業に関する投資推奨は一切含みません。データ基準時点は2026年10月です。