日本成長戦略、決定後の進捗（2026年7月〜10月）
予算・実行計画・特別会計・地域未来戦略の現在地

2026年6月24日、首相官邸で第8回経済財政諮問会議・第5回日本成長戦略会議の合同会議が開催され、「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ（案）」が示されました。この時点の位置づけは「案」です。

正式な決定は2026年7月21日です。同日、「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）、「地域未来戦略」が閣議決定され、官民投資ロードマップは日本成長戦略本部で決定されました。

日本成長戦略は、ロードマップに基づく総合支援策の着実な実行を前提に、62品目全体の官民の国内投資の規模を2040年度までに累計370兆円超としています。

概算要求基準（7月30日閣議了解）

2027年度（令和9年度）予算の概算要求基準は、2026年7月30日に閣議了解されました。新設の「強く豊かな日本」投資枠は、補正予算依存の財政運営から脱却する方針も踏まえ、要求上限を設けず、事項要求を含めた要求を認めています。

概算要求の集計（9月4日財務省公表）

投資枠の予算編成の考え方（財務省）

• 国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出と別に創設する。
• 複数年度の計画に基づくものを基本とし、計画には「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」（5W1H）の明確化が求められる。
• 収益化や自律性・不可欠性の確保につながる根拠（勝ち筋）が検証可能な形で明確化されているか、進捗・成果をモニタリングする枠組みがあるか、という着眼点で精査する。
• 投資枠のうち経済安全保障上重要な投資は、特別会計で別枠管理する。

2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに「日本成長戦略実行計画」を策定する方針が示されました。10月16日の第5回戦略分野分科会でも同じ方針が確認されています。

62品目の3類型

62の官民投資ロードマップを、経済波及効果や技術・事業フェーズの時間軸の違いがあるポートフォリオと捉え、次の項目を明示する方針です。

• ①足下の収益源となるもの
• ②今後の稼ぎ頭であり、波及効果が大きいもの
• ③経済安全保障の観点での波及効果が特に大きいもの

策定の時期と期間

今後5年間を「集中投資期間」と位置づけ、主として当該期間をカバーする計画とします。内容は予算編成プロセスと並行して詰め、政府予算案の決定時に策定するとされています。

当面の検討課題（10月1日 資料2）

• 実行計画に盛り込むべき重点項目の明確化
• 投資環境整備：①建設供給力不足への対応、②資金供給力への対応、③AI戦略・AI社会実装に向けた対応、④データセンターや半導体工場等の拡大に伴う電力インフラの確保

総理指示（10月1日）の主な項目

• 実行計画で、今後5年間の国内投資の道筋とともに、複数年度で達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果、勝ち筋を切り拓く方策を明らかにする。
• 建設分野の人手不足解消に向け、政府横断の検討の場を創設し、年末までに政策パッケージをとりまとめる。
• 年末までに、①信頼できるAIで社会全体を駆動するAXの具体像、②AXに対応した規制・制度改革の原則、③社会実装を加速するためのアクションプランをまとめる。
• 各省庁は、戦略17分野・8つの横断的課題の重点課題に取り組む責任体制を明確化する。

10月1日の会議資料3は、「強く豊かな日本」投資枠のうち、経済安全保障上特に重要な分野などを特別会計で別枠管理する仕組みのイメージを示しました。

• 目的：複数年度で十分な財源を確保し、複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援にコミットすることで、投資の予見可能性を高める。
• 対象：国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる観点から政府が支援すべき対象で、経済安全保障上重要な分野などに係る事業。
• 基本条件：一定期間の支援で収益化につながり民間投資の呼び水となる、または自律性・不可欠性の確保につながるなど、政策的推進の根拠が明確であること。
• 財源：複数年度の財源を確保した上で、それを裏付けとする「つなぎ国債」を発行し、前倒しの財政支出を可能にする。
• 今後：来年度予算から政策を実行するため、つなぎ国債の発行、特別会計の設置、支援措置の実施に必要な法的措置を関係省庁が連携して検討する。

10月16日の第5回戦略分野分科会で、官民投資ロードマップを「絵に描いた餅に終わらせない」ための「PDCAメカニズム」の具体的な進め方が示されました。

最初の取組状況報告

同分科会では、「官民投資ロードマップ」で掲げた主な施策の取組状況として、フィジカルAI、次世代船舶、ゲームの3品目が報告されました。いずれの資料も非公開です。

地域未来戦略は2026年7月21日に閣議決定されました。日本成長戦略の17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点に、地域に産業クラスターを形成する位置づけです。

計画の報告状況

内閣官房の公表ページ（2026年10月19日確認）では、A計画14件、B計画47件（このほか宮城県の2件は後日掲載）、C計画11件が掲載されています。

地域未来戦略予算パッケージ（8月28日）

• 既存の予算とは別枠かつ追加的な予算として「地域未来特別枠」を設ける。
• インフラ・拠点整備として「戦略産業クラスターインフラ整備費」（仮称）、「戦略産業クラスター拠点整備等補助金」（仮称）を創設する。
• 地域未来交付金を拡充し、「産業振興型」（仮称）と「産業関連インフラ型」（仮称）を創設する。「地域未来推進費」（仮称）も創設する。
• 複数年度の事業費と予算規模を明記した「地域未来戦略実現フレーム」（仮称）を年末までに策定する。

2026年10月9日の第14回経済財政諮問会議では、骨太方針2026に盛り込まれた「中長期経済財政計画」の実行について議論が行われました。

• 民間議員からの提案：各「重要戦略」と経済財政の目指す姿との整合性、各重要分野の施策の分析・検証と予算などへの反映、「経済・財政一体改革推進委員会」の再構築。
• 総理発言：「経済・財政の状況」と「政策効果」を継続的に点検し、必要な見直しにつなげるとともに、中長期的な経済財政運営の考え方や見通しを示していく。