日立製作所（6501）
「カスタマーゼロ」戦略とNVIDIA協業深化が描くフィジカルAIの勝ち筋

日立の成長シナリオは、単体のロボットではなく、鉄道・電力・製造現場といった社会インフラ全体をフィジカルAIで自律化するという、ファナックや安川電機とは異なるスケールの市場設定にある。

官民投資ロードマップにおける立ち位置

政府が2026年6月24日に提示したフィジカルAI官民投資ロードマップ（案）は、2040年度まで官民合計10.5兆円、経済波及効果144.4兆円という規模を示している。日立はロードマップが定義する下流（導入現場・データ収集エコシステム）を主戦場としつつ、社会インフラ知能基盤モデル「IWIM」を通じて中流（基盤モデル）にも関与する、複数層にまたがるプレイヤーである。

労働力不足という国内需要の起点

2026年時点で国内の社会インフラ・製造現場は深刻な労働力不足に直面しており、AIが現実世界で判断し行動するフィジカルAIへの期待が高まっている。日立はこの課題を、自社が長年蓄積してきたOT（Operational Technology）ナレッジとITの融合によって解決する立場を志向している。

日立は2026年1月29日、フィジカルAIを通じたLumada 3.0成長を推進する経営方針を発表し、「フィジカルAI世界トップクラスの使い手」を目指す姿勢を明確にした。

Inspire 2027組織再編とHMAXの正式発表

同方針にあわせて「Inspire 2027」と呼ばれる組織再編を実施。2026年1月のCES 2026では、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」を正式発表した。HMAXはフィジカル・デジタル両方のアセットから得られるデータを、先進的なAIと深いドメインナレッジで統合し、顧客・社会に価値を提供するというコンセプトである。

高市政権の戦略分野との整合

日立の事業領域（電力網・鉄道・製造インフラ）は、高市政権が掲げる戦略分野・先行品目「フィジカルAI」の下流（導入・データ収集エコシステム）に位置づけられる。政府資料が強調する「導入現場から実機データを収集しモデルを改善するエコシステム機能」は、日立が展開する「カスタマーゼロ」戦略（顧客に先んじて自社インフラで実装し知見を得る手法）と方向性が一致する。

2026年3月期は、エナジー・デジタルシステム＆サービスの収益性向上とLumada事業拡大を背景に、売上・利益ともに過去最高水準を記録した。

デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セグメント全てが増収増益となった。特に世界的な電力網（パワーグリッド）需要の拡大と、企業のDX投資に支えられたLumada事業の成長が牽引した。

財務戦略：自社株買いと事業ポートフォリオ再編

上限5,000億円（発行済株式総数の3.56%、1.6億株）の自己株式取得を決議したほか、家電事業を手がける日立GLSの株式をノジマとの新会社設立を通じて譲渡すると発表。「モノ売り」から「サービス提供型ビジネス」への転換を進め、IT・エネルギー・鉄道インフラへ経営資源を集中させる方針である。

フィジカルAI体験スタジオ：「カスタマーゼロ」の実践拠点

2026年4月1日、東京駅直結の協創施設「Lumada Innovation Hub Tokyo」内に「フィジカルAI体験スタジオ」を開設した。エッジAI（Google CloudのGemini Enterpriseを活用）、自律学習型ロボット、デジタルツインの3アプローチを体験できる拠点で、日立AI CoE HMAX＆AI推進センター本部長は「顧客より先に自身でフィジカルAIを実装した上でソリューションとして展開する」という"カスタマーゼロ"の考え方を説明している。既に鉄道、電力、製造業向けで順次展開が進んでいる。2026年5月20日には「Hitachi Physical AI Day」も東京で開催した。

NVIDIAとの協業深化：IWIM×Cosmosによる異種設備の統合制御

2026年7月16日、日立はNVIDIAとの協業拡大を発表。2025年11月に発表した社会インフラ知能基盤モデル「IWIM」と、NVIDIAの世界基盤モデル「Cosmos」を接続し、デジタルツイン上で高精度・安全な設備制御を事前検証する仕組みを構築する。最大の特徴は、日立製以外のメーカーの設備・機器も対象に含めた「マルチエージェント・オーケストレーション・プラットフォーム」の開発で、ベンダーフリーで現場全体を統合的に連動・制御することを目指す。データ・技術の主権を自社で保持する「ソブリン性」を担保する設計も特徴とされる。あわせて、ロボット・モビリティ・エネルギー・産業設備業界のパートナーと共同検証を行う「Physical AI FDE（Forward Deployed Engineer）」による社会実装支援も進める。

Microsoft・GlobalLogicとの連携

日立傘下のデジタルエンジニアリング企業GlobalLogicがHMAXのソフトウェア開発を担うほか、日立エナジーはMicrosoftとAIエージェント協業を進め、グローバルでのユースケース拡充を図っている。

過去最高益の決算を受け、株価は堅調に推移。一方でPERは25倍を超える水準にあり、フィジカルAIを含む成長期待が既に織り込まれているとの見方もある。

2026年7月には、日立とNVIDIAの協業拡大や、国産AI開発を目指す44社連合へのNVIDIAトップの関心表明など、フィジカルAI関連のニュースフローが続いており、材料が相次ぐ局面にある。

日立の成長ストーリーは、単体のロボットや設備ではなく「社会インフラ全体の自律化」を志向する点で、ファナック・安川電機とは異なるレイヤーのフィジカルAI戦略といえる。