官民投資ロードマップで2040年度までに官民7.2兆円の投資が想定されている「感染症対応製品」。7月の決定後に改定された抗菌薬の安定供給確保の取組方針と、厚生労働省の2027年度概算要求までを、一次資料の事実と数値で整理します。
感染症対応製品は、戦略17分野のうち創薬・先端医療分野の「主要な製品・技術等」です。対象はワクチン、治療薬（抗菌薬など）、診断薬、免疫グロブリンなどの感染症対応医薬品です。2026年3月の素案で先行して検討が進められ、7月21日に日本成長戦略本部で官民投資ロードマップとして決定されました。
厚生労働省は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「抗菌性物質製剤」について、「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針」（2023年1月19日策定）を2026年8月12日に改定しました。
| No. | 成分 |
|---|---|
| 1 | セファゾリンナトリウム |
| 2 | セフメタゾールナトリウム |
| 3 | アンピシリンナトリウム・スルバクタムナトリウム |
| 4 | ピペラシリンナトリウム・タゾバクタムナトリウム |
| 5 | セフトリアキソンナトリウム水和物 |
厚生労働省の2027年度概算要求では、「感染症危機対応医薬品等の確保支援等」として4,157億円（2026年度当初予算193億円）が要求されました。うち4,103億円が投資枠で、ほかに事項要求があります。主な内容は次のとおりです。
ロードマップの決定に先立ち、政府は2026年3月24日に「感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略」（MCM戦略）を閣議決定しています。従来のワクチン戦略を見直し・強化し、治療薬・診断薬の支援も拡大する内容とされています。
厚生労働省の審議会資料で紹介された主な施策の柱は、次のとおりです。
| 指標 | 数値 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 官民投資額（想定） | 7.2兆円（2040年度まで） | 官民投資ロードマップ参考資料（2026年7月） |
| 経済波及効果（想定） | 29.2兆円（2040年度まで） | 同上 |
| パンデミックワクチン等の確保目標 | 全国民分（約1.2億人分）（政策目標として示されている値） | 素案（2026年3月） |
| 抗菌薬の原薬・原材料の備蓄 | 6か月分を目処 | 取組方針（2026年8月12日改定） |
| 抗菌薬の取組方針の対象成分 | 5成分（セフトリアキソンを含む） | 同上 |
| 感染症危機対応医薬品等の確保支援等 | 4,157億円（2027年度要求、うち投資枠4,103億円） | 厚生労働省（2026年8月） |
| 同 2026年度当初予算 | 193億円 | 同上 |
本レポートは就職・転職および投資判断の参考情報として作成されたものであり、特定の投資・転職行動を推奨するものではありません。掲載データは各記載出典（政府・省庁の公表資料）に基づきますが、数値の正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断は自己責任において行ってください。本レポートの内容は作成時点の情報に基づいており、予算編成・政策変更等により実態が変化する可能性があります。概算要求額は要求段階の金額であり、予算額として確定したものではありません。本レポートは医薬品の効能・使用に関する情報を提供するものではありません。個別企業に関する投資推奨は一切含みません。データ基準時点は2026年10月です。