業界分析｜高市政権「戦略17分野」
マテリアル（重要鉱物・部素材）
永久磁石 （内部環境編）

沿革——1982年発明から買収・社名変更・分社化へ

1982年、住友特殊金属（後に日立金属と合併し「日立金属」、現プロテリアル）に在籍していた佐川眞人氏が世界で初めてネオジム磁石を発明しました。これが現在の永久磁石産業の起点です。その後日立グループの中核素材メーカーとして成長しましたが、2022年にベインキャピタル率いる日米ファンド連合（ABB Fund）が買収し、日立グループを離脱しました。2023年に社名を「株式会社プロテリアル」に変更しています（Wikipedia）。

2026年4月1日付組織再編——磁性材料事業の分社化

プロテリアルは2026年4月1日付で組織再編を実施しました（プロテリアル公式・2025年12月15日発表）。現在の特殊鋼・ロール・パワーエレクトロニクスの各事業を親会社である株式会社BCJ-52と統合したうえで、「パワー＆エレクトロニクスマテリアル事業部（仮称）」および「航空＆産業アロイ事業部（仮称）」を設置する形に再編しています。磁性材料事業および電線事業・自動車部品事業は現在のプロテリアルに残存する形で商号変更します。この再編を通じて「再上場に向けた取り組みを進めていく」と発表しています。

省レアアース磁石——発明者の遺産を継ぐ開発

日経（2025年6月19日）は「省レアアースで脱中国依存 プロテリアルや信越化学が挑む磁石革命」と報じており、プロテリアルが省レアアース磁石の開発を進めていることを伝えています。磁石の起源企業として、フェライト磁石の配置・ローター設計を工夫してEV用途への活用可能性を研究しているほか、NEOMAX®ブランドの高グレード磁石でも省Dy・省Tb技術の開発が進行中です。

レアアース酸化物の分離精製から磁石まで一貫生産

信越化学工業（4063）は、レアアース酸化物の分離精製からレアアース元素の還元・マグネット合金の溶解鋳造・粉砕成形・焼結加工・磁気回路部品のアセンブルまで、原料加工から組立加工まで一貫して製造する体制を持っています（信越アステック・製品紹介）。塩化ビニル・半導体シリコンウエハー・シリコーンという主力事業と並ぶ希土類磁石事業を電子材料事業部門のもとで展開しています。

粒界拡散合金法——重レアアース使用量を最低限化する独自技術

信越化学工業は「粒界拡散合金法」という独自技術を保有しており、これによりネオジム磁石の耐熱性向上に必要な重レアアース（ジスプロシウム・テルビウム等）の金属組織分布を制御し、使用量を最低限にとどめながら磁力の低下を伴わずに耐熱性を向上させることに成功しています（信越化学工業SDGs事例・日本化学工業協会）。これはEV用モーター向け高耐熱磁石においてジスプロシウム等の調達量削減を直接実現する技術です。

2025年4〜12月期決算説明会での社長発言

信越化学工業の斉藤恭彦社長は2026年1月27日（2025年4〜12月期連結決算説明会）で、中国によるレアアース輸出規制について「原料確保は極めて重大な課題だ」「当社はそれなりに在庫を持っているが、中国からの供給の先行きが読めない」と述べました。また「磁石工場の稼働率は非常に高いが、レアアース磁石の引き合いが大変強い」とも発言しています（日経・2026年1月27日）。中国の輸出規制強化が需要を押し上げつつも原料確保に緊張をもたらしている状況を示しています。

世界初「重希土類完全フリーネオジム磁石」の実用化

大同特殊鋼（5471）はホンダと共同でHV用モーター向けに「重希土類完全フリーネオジム磁石」を世界で初めて実用化しました（東洋経済・2025年10月）。重希土類（ジスプロシウム・テルビウム）をほぼ100%中国に依存するという調達リスクを根本的に回避した磁石です。製造には「熱間加工磁石」という独自製法を確立しており、微細化した金属粉を超急冷後に熱間プレスすることで重希土類を使用しなくても微細な結晶構造を実現し、磁力を強化できます（ニュースイッチ）。

注文急増——2025年4月以降の引き合い増加

2025年4月以降、中国の輸出管理強化を受け、自動車部品を中心に重希土類完全フリー製品に対する注文・引き合いが急増しました（東洋経済・2025年10月；株探・2025年10月）。中国のレアアース輸出規制リスクを回避したい自動車・部品メーカーからの需要シフトが加速しています。

生産能力3倍への投資計画——2027〜2028年度で段階的増強

大同特殊鋼は製造子会社ダイドー電子（岐阜県中津川市）での磁石製造ラインを増設中です（ニュースイッチ）。段階的な生産能力強化の計画は以下の通りです。

中期経営計画——2025年度から累計680億円の設備投資

大同特殊鋼の中期経営計画は2025年度から累計680億円の設備投資を計画し、2031年3月期に営業利益260億円の効果（設備投資の累積効果）を見込んでいます（织原松治氏のnote記事・2026年2月）。海外売上比率はすでに約28〜30%前後に達しており、自動車・半導体向け海外顧客への磁石販売も積み上がっています。

佐川眞人氏を顧問に招聘

大同特殊鋼は1982年のネオジム磁石発明者であり毎年ノーベル賞候補として名が挙がる佐川眞人氏を顧問に招聘しています（東洋経済・2025年10月）。発明者自身の知見を量産・事業化に活かすという体制が競争力の源泉となっています。

フェライト磁石から希土類磁石まで幅広いラインナップ

TDK（6762）は電子部品の世界的大手であり、フェライト磁石・ネオジム磁石（NdFeB）・サマリウムコバルト磁石（SmCo）という主要3種類の永久磁石製品を手がけています。電子機器向けの小型・精密磁石に特に強みを持ち、ハードディスクドライブ・スピーカー・センサー・産業機器向けモーター等に供給しています。

日経（2025年6月19日）はネオジム磁石を手がける国内主要企業として「プロテリアルのほか信越化学工業、TDK、大同特殊鋼などが手がけている」とTDKを明記しています。

TDKの磁石・磁性材料事業の単体の売上・利益は非開示です。全社（2025年3月期）の売上規模はおよそ2兆円前後の電子部品大手です。

「原材料費が大半」という永久磁石固有のコスト構造

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「永久磁石の原価は原材料費が大半を占める」と明示しています。ネオジム・鉄・ホウ素・重レアアース（Dy・Tb）という原材料費が製品原価の大部分を占め、原材料価格の変動（特にレアアース価格）が直接収益に影響します。このため、原料調達先の多様化・省Dy/Tb技術・リサイクルによるレアアース回収が収益安定化の鍵となります。

「中国輸出規制強化＝日本製磁石の需要増」という逆説的な機会

2025年4月からの中国の重レアアース輸出管理強化は、短期的には日本メーカーの原料調達コスト・調達リスクを高める一方で、欧米・日本の自動車・産業機器メーカーが「中国製磁石への依存リスクを回避するために日本製磁石への切替えを検討する」という需要増加をもたらしています。信越化学工業の社長発言「引き合いが大変強い」（2026年1月）や大同特殊鋼への注文急増がこれを裏付けています。

「重希土類フリー磁石」の競争優位

大同特殊鋼が実用化した重希土類完全フリーネオジム磁石は、中国依存ほぼ100%の重レアアース（Dy・Tb）を使用しないため、調達リスクと原料コスト変動リスクから根本的に切り離された製品です。中国の輸出規制強化が強まるほど、この製品の競争優位性が高まる構造があります。

磁性材料・希土類化学エンジニアという専門職

永久磁石の開発・製造に関わる主要職種は「磁性材料研究者・エンジニア（材料工学・物理・化学系バックグラウンド）」「プロセスエンジニア（焼結・熱間加工・粉末冶金）」「レアアース化学者（分離精製・化合物設計）」「品質・認証エンジニア（船級・自動車業界規格対応）」の4つが中心です。これらはいずれも高度な専門知識を要し、学習曲線が長い職種です。

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）の政策文書には人材の固有課題は特に明示されていませんが、省レアアース/レアアースフリー磁石の開発・量産化には材料科学・粉末冶金・磁気物理学の複合的な専門知識が必要であり、即戦力人材の確保に時間がかかる構造があります。

主要就職先と事業規模

「市中リサイクル網が未整備」——量産実用化への最後の壁

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「市中からのリサイクル網が未整備であり、磁石/レアアース回収の品質・量・コストが課題」と明示しています。廃EV・廃ハードディスク・廃洗濯機等から磁石・レアアースを回収する体制が産業として確立されておらず、回収量・品質・コストのいずれも課題が残っています。リサイクルが確立すれば原材料の中国依存を根本的に緩和できますが、スキーム整備には産官学の連携と制度設計が必要です。

「著しく低い価格付けがなされたレアアース磁石の流通リスク」

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「著しく低い価格付けがなされたレアアース磁石の流通リスク」を不確実性要因として明示しています。中国メーカーが政府補助金等を背景に低価格で磁石を供給し続けると、日本メーカーの省レアアース磁石・高グレード磁石の価格優位性が損なわれるリスクがあります。

「省レアアース/レアアースフリー磁石の技術確立の不確実性」

同資料は「省レアアース/レアアースフリー磁石の技術確立の不確実性」を課題として明示しています。大同特殊鋼がHV用途で世界初実用化を達成している一方で、EVの高出力・高温環境への対応や量産コストの低減という課題は継続中です。2028年度頃の開発終了目標（政策目標として示されている）は確定値ではなく、技術的難易度に依存します。

原料調達リスクが設備投資判断を左右する

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「レアアース原料価格の変動によって、量産用設備やリサイクル設備の投資リスクが発生」と明示しています。設備投資の回収見通しが原料価格・調達見通しに左右されるため、民間企業の自発的な大規模投資が難しく、政府の補助金・融資支援が不可欠な構造があります。