業界分析｜高市政権「戦略17分野」
資源・エネルギー安全保障・GX
次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等） （外部環境編）

本レポートは、高市政権「戦略17分野」資源・エネルギー安全保障・GXの「次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等）」の外部環境を、就職・転職検討者および株式投資家向けに数字と事実のみで記述します。所管は経済産業省です。

良し悪しの評価・投資推奨・将来予測は行いません。

ペロブスカイト太陽電池市場——2024年2.6億ドル・CAGR72.18%

世界のペロブスカイト太陽電池市場規模は2024年に**2億6,462万ドル**と評価されており、2025年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）**72.18%**で成長すると予測されています（市場調査レポート・2025年）。ただし現時点では商業生産はまだ初期段階であり、これは研究・実証・初期量産段階を含めた市場の試算値です。

国内需要ポテンシャル——フィルム型で約25GW

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「シリコン太陽電池相当の発電コスト（14円/kWh）を前提に、フィルム型では約**25GW**の国内需要が見込まれる」と明示しています。これは野置きのメガソーラーとは異なる、建物の屋根や壁面等への導入需要です。日本の既存の太陽光パネルのシリコン系設置場所（地面・傾斜屋根等）との差別化が前提です。

海外導入ポテンシャル——約500GW

同資料は「海外には約**500GW**の導入ポテンシャルが存在する」と明示しています。国内需要以上の海外展開を野心的に目指すとされており、国内での導入実績・データ蓄積・コスト低減・設置施工方法確立が海外展開への基盤となります。

タンデム型のリプレース市場——国内既導入約77GW

同資料は「タンデム型では、少なくとも国内での既導入量約**77GW**（2025年3月時点）の将来的なリプレース市場が見込まれる」と明示しています。日本で既設置のシリコン太陽電池パネルが更新時期を迎えた際に、タンデム型に置き換わる市場です。パネルの耐用年数（20〜25年）を考えると、2030年代後半〜2040年代に向けてリプレース需要が本格化していく見込みです。

ペロブスカイト太陽電池は大きく3つのタイプに分類されます。各タイプで競争力の源泉・適用先・開発段階が異なります。

日本の政策目標（2026年3月時点）

主要マイルストーン

「シリコン太陽電池相当のコスト」が商業化の条件

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「シリコン太陽電池相当の発電コスト（14円/kWh）を前提に、フィルム型では約25GWの国内需要が見込まれる」と明示しています。現状ではシリコン太陽電池（中国製）との価格差があり、政策コスト目標である14円/kWh（フィルム型・2030年度）・12円/kWh（タンデム型・2030年）の達成が商業化の前提条件です。

「耐久性」が最大の技術課題——現状10年→目標20年以上

ペロブスカイト太陽電池の最大の技術課題は耐久性（湿気・酸素・熱による劣化）です。現状の耐久性は約10年程度とされており（2024年時点）、従来のシリコン太陽電池（25年以上）に比べて短いことが課題です。積水化学工業は2025年までに**20年相当**の耐久性を実現する方針を発表しており（省エネの教科書・2026年1月）、各社が封止技術・材料改質技術で耐久性向上を急いでいます。

「サプライチェーン上の中小企業のキャッシュフロー不安定性」

同資料は「財務：サプライチェーン上の中小企業のキャッシュフローの不安定性」を課題として明示しています。大型投資の前に安定した需要見込みが必要ですが、ペロブスカイト太陽電池は現在「技術開発→実証→量産→普及」のサイクルの初期段階にあるため、中小企業が設備投資に踏み切りにくい構造があります。

中国——「量産で市場を席巻」を目指すスタートアップ群

中国は2015年頃からペロブスカイト太陽電池スタートアップが複数設立され、国内特許の取得競争が激化しています（次世代型太陽電池戦略・2024年11月）。UtmoLight（極電光能）・DaZheng・GCL Optoelectronics等のスタートアップが2025年までにGW（ギガワット）級の量産ラインを稼働させる計画を次々と発表しており（シスコムネット・2025年）、中国の既存太陽光パネル大手（LONGi・TrinaSolar等）もタンデム型開発で世界記録を更新する動きがあります。「低コスト量産で市場を先行支配する」という中国の戦略は、シリコン太陽電池での成功パターンと同様です。

欧州——「商用化と信頼性の両立」でOxford PVが先行

英国のOxford PV（オックスフォード・フォトボルタイクス）は2024年9月に世界初のペロブスカイト/シリコンタンデム型パネルの商業出荷を開始しており（新電力ネット・2025年）、建材一体型（BIPV）や分散発電向けの採用が進んでいます。ポーランドのSaule Technologiesはニッチ市場（電子棚札・IoTデバイス電源）向けに既に製品を市場投入しています。EUは品質と耐久性を軸にした高付加価値市場形成に向けた標準化・認証制度整備を進めています（新電力ネット・2025年）。

日本の競争ポジション

変換効率の急速な向上——単接合26.7%・タンデム型33.84%

ペロブスカイト太陽電池の変換効率は急速に向上しており、2024年11月現在では単接合で**26.7%**まで向上しています（次世代型太陽電池戦略・2024年11月）。タンデム型（PSC/結晶シリコン・4端子）では2025年1月に世界最高クラスとなる**33.84%**の変換効率が実現されています（富士経済・2025年）。一般的な住宅用シリコン太陽電池の最高クラスは約22.5%（2024年時点）であり、タンデム型はすでに従来型を大きく上回っています。

「ロールtoロール連続生産」——フィルム型量産の鍵

フィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産技術の中核は「ロールtoロール（Roll-to-Roll）連続生産」です。原材料をフィルム状に連続的に塗工・成膜するプロセスで、大量生産時のコスト低減が期待されています。積水化学工業は現在30cm幅のフィルムのロールtoロール連続生産が可能となっており（資源エネルギー庁・2024年5月）、これを1m幅に拡大して量産化を目指しています。

「BIPV（建材一体型太陽光発電）」——新市場の開拓

BIPV（Building Integrated Photovoltaics）とは太陽電池を建材（外壁・窓・屋根材等）に一体化した製品です。ペロブスカイト太陽電池の軽量・薄型・色調調整が可能という特性はBIPVに適しており、日本の建物ストック（耐荷重の制約がある既存建物の軽量屋根・オフィスビルの壁面等）への導入を可能にします。2025年4月から羽田イノベーションシティで建材一体型BIPV実証ラボが始まっており（新電力ネット・2025年）、都市型エネルギーとしての活用が本格化しています。

シリコン太陽電池の中国8割依存——経済安全保障の問題

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「シリコン太陽電池は、中国が世界のシェアの8割程度を占め、圧倒的な競争力を持つ」と明示しています。日本が使用する太陽光パネルの大部分が中国製に依存しており、「国産エネルギー源（再エネ）の生産設備がそれ自体は特定国依存」という矛盾した状況が続いています。ペロブスカイト太陽電池の国産化はこの依存構造からの脱却手段として位置づけられています。

ヨウ素——日本が世界2位のシェア（約30%）

ペロブスカイト太陽電池の主要原材料「ヨウ素（ヨウ化鉛・ヨウ化メチル等）」について、日本は世界シェアの約**30%**（世界2位・資料2）を占めています（チリが1位・日本が2位：次世代型太陽電池戦略・2024年11月）。ヨウ素は国内調達が可能な原材料として、ペロブスカイト太陽電池製造のサプライチェーンを強靭にする重要な要素です。同資料は「主原料であるヨウ素は我が国が世界シェアの約30%を占めていること（自律性に大きく寄与）」と明示しています。

「製造プロセスのノウハウ」が競争優位を決める構造

同資料は「ペロブスカイト太陽電池の競争力は、製造プロセス等のノウハウ（製造装置に化体しない複雑な材料加工や成形、温度・湿度の管理など）による部分が大きい」と明示しています。これはシリコン太陽電池（設備投資の規模・量産コストが競争力の中心）とは異なる競争構造です。ノウハウが「製造装置に化体しない」ということは、装置を購入しても技術移転しにくいことを意味しており、日本企業が技術優位を維持しやすい特性があります。ただし同資料は「技術や人材の流出」を課題として明示しており、ノウハウの保護が重要課題です。