業界分析｜高市政権「戦略17分野」
資源・エネルギー安全保障・GX
次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等） （内部環境編）

2026年3月27日——「SOLAFIL」ブランドで正式事業開始

積水化学工業（4204）は2026年3月27日、グループ会社の積水ソーラーフィルム株式会社（SSF）とともにフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式発表しました（積水化学工業 プレスリリース・2026年3月27日）。供給に向けた顧客との具体的な協議を開始し、初期の供給先として環境省の2025年度公募「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」で採択されたさいたま市・滋賀県・西日本高速道路株式会社・福岡県・福岡市と、東京都の「都有施設へのAirソーラー先行導入事業」を挙げています（同）。2026年度は現有設備による限定的な生産量となる見込みです。

旧シャープ堺工場取得——投資総額900億円・補助金最大1,572.5億円

積水化学は大阪府堺市のシャープ本社工場の建屋等を約50億円で取得し、新たな生産設備に650億円を投資する計画です（PVeye・2024年）。**投資総額は900億円**です（積水化学工業 事業説明会・2025年1月7日）。2024年12月25日には経済産業省がGXサプライチェーン構築支援事業の第二回公募結果を公表し、積水化学による年産1GW級ペロブスカイト太陽電池事業を採択しました。補助対象期間は2024年11月〜2029年2月末、総事業費**3,145億円**のうち最大**1,572.5億円の補助金**が交付されます（PVeye・2024年）。

段階的生産規模拡大計画——2027年100MW→2030年GW級

積水ソーラーフィルム株式会社——DBJとの合弁・「オールジャパン体制」

積水ソーラーフィルム株式会社（SSF）は2025年1月6日設立（資本金1億円・積水化学86%・日本政策投資銀行（DBJ）14%）です（SOLAR JOURNAL・2024年）。SSFの代表には積水化学工業の上脇太専務執行役員が就任しています。積水化学が技術開発・ライセンス供与を担い、SSFが製品設計・製造・販売を担う役割分担です。GI基金フェーズ3唯一の採択企業であり（DBJ・2024年12月）、「オールジャパン体制」として他社の出資・協業を受け入れる方針を明示しています（DBJ記事・2024年）。

積水化学の技術的強み——液晶パネル封止材技術の転用

積水化学がペロブスカイト太陽電池のフィルム型で先行できた背景には、液晶パネル向け封止材事業で培った「封止技術（水分・酸素の侵入防止）」「成膜技術」「材料技術」の既存事業からの転用があります（DBJ記事・2024年）。ペロブスカイト太陽電池の最大課題である「耐久性（水分・酸素による劣化）」に対応するノウハウをすでに持っていたことが、他社に先行して技術確立できた要因です。

「薄型ガラス基板」——軽量性と耐久性の両立を目指す独自アプローチ

アイシン（7259）のペロブスカイト太陽電池は、一般的なフィルム基板（軽量だが耐久性に課題）でもガラス基板（耐久性は高いが重い）でもなく、「薄型ガラス」という独自の特殊構造を採用しています（LIGARE・2025年7月）。厚さ約2mm・重量900g（シリコン系の約5分の1）という軽量性を実現しながら、ガラス基板の耐久性を確保するアプローチです。30cm角モジュールで変換効率**13.08%**を達成しています。アイシンのNEDOプロジェクトでの目標は変換効率20%台・耐久性20年・発電コスト20円/kWh以下です（LIGARE・2025年7月）。

2025年3月——安城工場での社内実証開始（国内初の系統連系運用評価）

アイシンは2025年3月から安城工場（愛知県）敷地内施設の四方壁面や屋根にペロブスカイト太陽電池を順次設置し、システム発電評価・施工性評価・国内初の系統連系による運用評価を実施しています（アイシン プレスリリース・2025年）。2025年9月末には約30kWの発電容量を見込んでいます。将来的にはEV車載用（EV走行距離向上）への展開も視野に入れています（ニュースイッチ）。**2028年のテスト販売開始・2030年の本格事業化**を目標としています（LIGARE・2025年7月）。

国内初——ペロブスカイト/シリコン2端子型タンデム太陽電池の実証実験

東芝エネルギーシステムズは2025年から、阪神高速との共同研究により国内初となるペロブスカイト/シリコンの2端子型タンデム太陽電池の実証実験を開始しました（省エネの教科書・2026年1月）。高架下や壁面を対象に、タンデム型とシリコン単体の発電比較などを検証しています。タンデム型は積層による高効率性が特徴で、2025年1月には世界最高クラスの**33.84%**の変換効率が実現されています（富士経済・2025年）。

東芝は過去に有機薄膜型太陽電池の研究開発を進めていた経緯があり、その際に培った技術・知見をペロブスカイト太陽電池開発に転用しています（ニュースイッチ）。2030年までの量産開始を予定しています。

ガラス基板使用30cm角PSCで変換効率17.9%——世界記録

パナソニックホールディングス（6752）はガラス基板を使った30cm角のペロブスカイト太陽電池で**変換効率17.9%**の世界記録を保持しています（ニュースイッチ）。これは一般的なフィルム型（積水化学：15%・アイシン：13.08%）と比較して高い効率です。ガラス基板は耐久性に優れ、建材一体型（BIPV：Building Integrated Photovoltaics）への展開を主なターゲットとしています。

2023年8月から神奈川県藤沢市の「藤沢サスティナブル・スマートタウン」内でのガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池の長期実証実験（世界初）を実施済みです（関西電力ソリューション記事）。2025年にNEDO GI基金採択を受けて量産技術と実証実験を強化しており、**2026年からの試験販売**を予定しています（シスコムネット・2025年）。小川立夫執行役員グループCTOは2025年6月の説明会で「できるだけ早い時期に事業化のロードマップを公表したい」と発言しています（ニュースイッチ）。

エネコートテクノロジーズ——京都大学発・フィルム型・IoT機器向け

エネコートテクノロジーズは京都大学の研究シーズをもとに設立されたスタートアップです。フィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発を中心に、IoT機器・屋内センサー等の小型・特殊用途向けにも展開を進めています。2025年にNEDO「グリーンイノベーション基金」最終フェーズに採択され、量産技術と社会実装に向けたコンソーシアム体制での推進を強化しています（省エネの教科書・2026年1月）。複数の大学・企業と連携したロールtoロール量産化を目指しています。

GI基金の次世代型太陽電池開発プロジェクト——総額498億円

GI基金（グリーンイノベーション基金・2兆円のNEDO基金）の「次世代型太陽電池の開発プロジェクト」には総額**498億円**が充てられており（資源エネルギー庁「日本の再エネ拡大の切り札」後編）、積水化学・東芝・アイシン・カネカ・エネコートテクノロジーズ等が産総研・大学と連携しながら採択されています。2030年の社会実装を目指すフェーズ3（量産技術開発・フィールド実証）まで段階的な支援が設計されており、積水化学が唯一フェーズ3に採択されています（DBJ・2024年12月）。

カネカ——建材一体型・窓・壁面設置型を視野

カネカは2022年にフィルム型ペロブスカイト太陽電池（10cm角）で20%近い変換効率を実現しています（省エネの教科書・2026年1月）。建材一体型・窓・壁面設置型を視野に入れており、2026年からの実証を目指しています（同）。GI基金事業にも採択されており、積水化学・アイシン等と並ぶ国内開発プレイヤーです。

「官公需が初期市場」という収益化の構造

積水ソーラーフィルムの「SOLAFIL」の初期供給先が「さいたま市・滋賀県・西日本高速道路・福岡県・福岡市・東京都有施設」という自治体・公共施設であることは偶然ではありません。日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）が「公共施設・インフラ空間等（空港、道路等）への率先導入による需要喚起」を政策手段として明示しており、民間市場が立ち上がる前の「官公需による初期需要創出」が収益化の起点になっています。

この「官公需→実績蓄積→コスト低減→民間需要拡大」というモデルは、過去の太陽電池・電気自動車等の普及で共通して見られたパターンです。現時点では「量産体制を整えながら実績を積み上げる移行期」であり、民間の工場・倉庫・ビル等の屋根・壁面への大量普及は2027年以降の課題です。

「シリコン太陽電池との価格差」が民間普及の壁

ペロブスカイト太陽電池（フィルム型）の現状コストはシリコン太陽電池（中国製・超低価格）より高く、民間の工場・倉庫でのコスト回収計算が成立しにくい段階です。政策コスト目標である14円/kWh（フィルム型・2030年度）の達成は「量産規模の確保→コスト低減→民間需要拡大」のサイクルが回り始めることが前提です（政策目標として示されている）。

求められる専門職種——「薄膜・材料」から「施工」まで

「技術者不足」が明示された課題

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「研究開発・設置施工に関わる人材不足」を課題として明示しています。ペロブスカイト太陽電池の産業化は「基礎研究→量産技術開発→社会実装（施工・設置）」という幅広いフェーズにわたる人材を同時に必要とするため、短期間での大量育成が困難です。

「サプライチェーン上の中小企業のキャッシュフロー問題」

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「サプライチェーン上の中小企業のキャッシュフローの不安定性」を課題として明示しています。積水ソーラーフィルム・アイシン・東芝等の大手メーカーが量産投資を進める一方、封止材・透明電極・原料（ヨウ素化合物）等を供給するサプライチェーン上の中小企業は「需要が見え始めるまでは先行投資しにくい」という構造的問題があります。

「技術・人材の流出リスク」——製造プロセスノウハウの保護

同資料は「技術や人材の流出」を不確実性要因として明示しています。ペロブスカイト太陽電池の競争力は「製造装置に化体しない複雑な材料加工や成形、温度・湿度の管理などのノウハウ」にありますが（同資料）、このノウハウは人材とともに移転しやすいリスクがあります。中国企業が日本の研究者・技術者へのアプローチを強めているという懸念が政策文書に反映されています。

「耐久性の技術的不確実性」——2027年稼働前の最大ハードル

積水ソーラーフィルムの2027年稼働予定の堺工場製品は「1m幅ロールtoロール・耐久性20年相当を目指す」という目標ですが、現時点での製品スペックは変換効率15%・耐久性10年相当・30cm幅です（PVeye・2024年）。2027年稼働までに1m幅の面内均一性・歩留まり改善・耐久性20年の達成が必要であり、技術的課題は残っています（日経BP・2025年1月）。