フィルム型については、早期に施工費込みの発電コストを低減することが鍵。需要創出については、野置きのメガソーラーとは異なる、建物の屋根や壁面等への導入が可能であるという強みを生かし、国内では官公需を活用しつつ、国外でも実証支援などを通じ、初期需要の創出に取り組む。①技術開発の加速、②生産投資と需要創出を通じた量産コストの低減、③設置・施工方法の確立等を同時に進め2030年度までに14円/kWh以下の技術確立を目標に、早期にGW級の量産体制を構築する。

タンデム型については、耐久性・高効率の付加価値が高く評価される住宅用を初期市場として、国内リプレース需要の取り込みや中国依存を懸案とする国への展開を視野に入れる。2030年にシリコン以下となる12円/kWh以下の野心的な技術確立等を目標とした研究開発支援と並行して、量産体制整備を早急に進める。

完成品および重要な周辺部素材・製造装置について、民間企業を中心に積極的な投資を実施。産業全体に関わる研究開発について、産総研・民間企業の連携により知見の共有を図る。【定量的インパクト】官民投資ロードマップの取りまとめまでに提示（2026年夏予定）。

GI基金による事業者や大学等への研究開発支援を令和3年度より実施。GXサプライチェーン構築支援事業による事業者の量産のための設備投資支援を実施。需要家向けの導入支援を令和7年度より実施。

（国内展開）初期は自治体・企業への導入を促進すべく、需要家向けの導入補助を今年度より実施。来年度は耐荷重性調査などを含めた建物単位での導入計画の作成に対して補助を拡大。令和9年度には省エネ法の定期報告書において屋根面積や積載荷重等の報告を求め、量産後にスムーズに導入が進む「ペロブスカイトReady」な社会を目指す。公共施設やインフラ空間での実証実装を強化し、公共調達等の官需による大規模な需要喚起を行う。さらに令和8年度より3年間、GI基金の採択事業者の生産品に対する固定資産税の課税特例を重点化。さらに地方公共団体が国庫補助を活用して公共施設等にペロブスカイト太陽電池を導入する事業について、新たに地方財政措置を実施予定。中長期的には、FIT/FIP制度の新区分による支援を開始する方向で検討を継続。安全性を考慮した設置・施工ガイドラインを令和7年度中に公表、随時アップデートを予定。（海外展開）GI基金等を活用した海外実証（米国等）。有志国と連携し公正な競争を確保する国際標準を策定。タンデム型は量産が始まり次第、海外での試験販売の実施を検討。

官民金融機関と連携したリスクマネー供給、ファイナンスや保険業界への情報提供。

国際標準化の策定に向けた、高度研究機関を有する同志国との連携。非価格価値の具体化、特定国の影響を受けにくいマーケットの構築。タンデム型量産に向けた同志国とのサプライチェーン連携。