官民投資ロードマップで2040年度までに、植物工場は官民4.6兆円、陸上養殖は官民2.9兆円の投資が想定されています。7月の決定後に農林水産省がまとめた2027年度概算要求のフードテック関連予算（前年度当初の1億円から502億円へ）と、陸上養殖の推進（49億円）までを、一次資料の事実と数値で整理します。
植物工場と陸上養殖は、戦略17分野のうちフードテック分野の「主要な製品・技術等」です。2026年3月の素案で先行して検討が進められ、農林水産省のフードテックワーキンググループ（6月29日に第5回）での議論を経て、7月21日に官民投資ロードマップとして決定されました。
| 品目 | 官民投資額（想定） | 経済波及効果（想定） | 目標 |
|---|---|---|---|
| 植物工場 | 4.6兆円 | 36.8兆円 | 2040年にかけて国内外市場のシェア3割（政策目標として示されている値） |
| 陸上養殖 | 2.9兆円 | 47.1兆円 | 2040年にかけて国内外市場のシェア3割（政策目標として示されている値） |
施設園芸と工業（空調、照明など）の技術、栽培データ、運営ノウハウをパッケージ化した「植物工場システム」を国内外に販売し、「日本品質の農産物＋植物工場システム」で収益化するとしています。海外では水不足・日照不足の島しょ国や砂漠地域、高緯度地域などへの展開、国内では食品メーカーや外食チェーンによる原料生産で定時・定量・定価格・定品質（4定）の実現を挙げています。
水処理技術を生かしたサーモンの大規模陸上養殖や、ハタ類・ウナギ・ブリ・トラフグなど日本ならではの魚種で、用途や規模に応じて安定生産できるモジュールをつくって国内で展開し、その後に海外へ売り込むとしています。ゲノム関連技術で種苗を、藻類発酵技術などで飼料を内製化することも挙げています。
農林水産省は2026年9月、「日本成長戦略に基づくフードテック施策」として2027年度概算要求のフードテック関連予算を取りまとめ、「フードテック成長戦略推進プログラム」を公表しました。重点事項では次の項目が「強く豊かな日本」投資枠の活用項目として示されています。
| 項目 | 2027年度要求額 | 前年度等 |
|---|---|---|
| フードテック（植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品）の推進 | 502億円 | 2026年度当初 1億円／2025年度補正 5億円 |
| フードテック・スタートアップ大規模技術実証支援事業（4分野が対象） | 367.5億円 | 新規 |
| 陸上養殖の推進 | 49億円 | ― |
| 指標 | 数値 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 植物工場 官民投資額（想定） | 4.6兆円（2040年度まで） | 官民投資ロードマップ参考資料（2026年7月） |
| 植物工場 経済波及効果（想定） | 36.8兆円（2040年度まで） | 同上 |
| 陸上養殖 官民投資額（想定） | 2.9兆円（2040年度まで） | 同上 |
| 陸上養殖 経済波及効果（想定） | 47.1兆円（2040年度まで） | 同上 |
| 目標（両品目） | 2040年にかけて国内外市場のシェア3割（政策目標として示されている値） | 素案（2026年3月） |
| フードテックの推進 | 502億円（2027年度要求、前年度当初1億円） | 農林水産省（2026年8月） |
| スタートアップ大規模技術実証 | 367.5億円（2027年度要求・新規） | 同上 |
| 陸上養殖の推進 | 49億円（2027年度要求） | 同上 |
本レポートは就職・転職および投資判断の参考情報として作成されたものであり、特定の投資・転職行動を推奨するものではありません。掲載データは各記載出典（政府・省庁の公表資料）に基づきますが、数値の正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断は自己責任において行ってください。本レポートの内容は作成時点の情報に基づいており、予算編成・政策変更等により実態が変化する可能性があります。概算要求額は要求段階の金額であり、予算額として確定したものではありません。データ基準時点は2026年10月です。