港湾荷役機械、決定後の進捗（2026年7月〜10月）
国産クレーンの生産強化に新規117億円、自動化ガイドライン

港湾荷役機械は、戦略17分野のうち港湾ロジスティクス分野の「主要な製品・技術等」です。2026年3月の素案で先行して検討が進められ、7月21日に日本成長戦略本部で官民投資ロードマップとして決定されました。

現状認識（素案）

• 2024年の世界の設置基数に占める日本企業のシェアは、STSクレーン（ガントリークレーン）で約1割、ヤードクレーン（RTG）で約1割強とされ、その大部分は特定の1社による供給とされています。
• 国内外の需要が日本企業の生産能力を上回り、製造に通常の約1.5倍程度の期間を要し、受注控えなどの機会損失も生じているとされています。
• 日本製のSTSクレーンは軽量でエネルギー効率が高く、故障率が低いことに加え、耐震・免震性能に強みがあるとされています。
• 米国では海外製STSクレーンへの依存度が極めて高く、サイバーリスクへの懸念から国内製造基盤の復活に向けた政策が進められているとされています。

素案で示された目標

• 国内市場を維持しつつ、米国やアジア太平洋地域を視野に国外市場の拡大（約200〜300億円/年）を目指す。
• 国内の港湾で自動化・遠隔操作化等の荷役機械の導入を進め、労働環境の改善と生産性の向上を図る。
• ISOで検討されている自動化コンテナターミナルの国際標準化に、同盟国・同志国と連携して対応する。

国土交通省港湾局の2027年度概算要求では、港湾ロジスティクス関係の3事業が「強く豊かな日本」投資枠（日本成長戦略）で計上されています。このうち「港湾荷役機械の生産機能の強化」は新規事業です。

あわせて、制度面では「港湾ロジスティクス拠点ターミナル形成支援」（自動・遠隔操作荷役機械等の統合導入の支援）と「コンテナターミナルにおける自律走行車両の導入支援」の拡充が示されています。港湾局関係の要求総額は2,659.31億円（国費）で、前年度比1.48倍です。

国土交通省港湾局と一般社団法人日本港運協会は、2026年9月30日に「自動化・遠隔化荷役機械の円滑な導入のためのガイドライン」を取りまとめました。

• 背景：港湾労働者の不足により、安定的な港湾荷役の継続が懸念されていること。日本成長戦略の「港湾ロジスティクス」分野でも導入を進める方針であること。
• 目的：港湾ターミナルで自動化・遠隔化荷役機械を導入する際、関係者の理解・協力の下で導入が円滑に進むようにすること。
• 想定する利用者：国、港湾運営会社、港湾管理者、港湾運送事業者等。
• 基本的な考え方：各港湾現場の実情に応じて、関係する港湾運送事業者の理解と協力を得ながら導入を進めることが重要とされています。

素案の政策パッケージでは、自動化・遠隔操作化等荷役機械の安全確保のためのモデル運用規程の整備や、導入補助、無利子資金の貸付制度などが挙げられていました。

コンテナターミナルのゲート高度化（9月29日採択）

荷役機械そのものではありませんが、コンテナターミナルの効率化に関連して、国土交通省は2026年度の新規採択として3件のゲート高度化事業を採択しました。

港湾手続のデジタル標準化

国土交通省は8月6日、港湾手続のデジタル標準化を推進する「貿易DX協会」の設立を発表しました。サイバーポートでは、9月1日に横浜港で危険品関連書類のデジタル化を開始し、9月18日には外貿コンテナ取扱貨物量の週次公表（コンテナ貨物流動週報）を始めています。

地域産業クラスター計画

香川県は「造船・建機等鋼構造物関連分野における地域産業クラスター計画」（次世代造船及びクレーン等を核とする鋼構造物産業領域）を策定しています。

今後の確認ポイント

• 年末の2027年度政府予算案での「港湾荷役機械の生産機能の強化」（新規）の予算額
• 年末に策定される日本成長戦略実行計画での位置づけ（3類型のどれに入るか、5か年の投資事業計画）
• 自動化・遠隔操作化等荷役機械の導入支援の具体的な採択状況
• 2027年1月頃の取組状況の整理と、2027年春のロードマップ改訂