東京エレクトロン（8035）
AIサーバー需要が押し上げる、半導体製造装置世界3位の成長軌道

東京エレクトロンの成長シナリオは、AIの学習・推論に使われるGPUクラスターに搭載される先端ロジック半導体や、高帯域幅メモリ（HBM）の製造需要急拡大という、フィジカルAIの土台を支える半導体製造装置市場の拡大に根ざしている。

世界3位の半導体製造装置メーカー

東京エレクトロンは、蘭ASMLホールディング、米アプライドマテリアルズに次ぐ世界3位の半導体製造装置メーカーであり、米ラムリサーチとともに業界の一角を占める。1963年に東京放送（現TBSホールディングス）の出資により「東京エレクトロン研究所」として設立され、1978年に現社名に変更した。成膜装置・洗浄装置・ALD・コータ/デベロッパ・ドライエッチング装置・CVD・酸化拡散・ウェーハプローバなど、複数の製品カテゴリで高い世界シェアを持つ。

受注残高が積み上がる強気の需要環境

AIサーバー向け需要は過去最高水準に達しているとされ、GPUクラスターに搭載される先端ロジック半導体やHBMの製造需要が急拡大している。これらを製造するための装置が続々と受注されており、受注残高（バックオーダー）が積み上がっている状態にあるため、今後数四半期にわたって売上が安定的に計上される見込みとなっている。

東京エレクトロンは、高市政権が掲げる半導体分野の官民投資ロードマップにおいて、「製造装置は日本・米国・欧州に強み」と明記される領域の中核企業として位置づけられる。

宮城・熊本への新拠点整備

研究開発投資の一環として、宮城県と熊本県に新たな拠点を整備するなど、国内での開発・生産体制強化を進めている。2026年3月期の研究開発費は前期比11.1%増の2,778億円に達しており、将来の成長を見据えた積極投資が続いている。

地政学リスクを反映した地域別売上構成の変化

2026年3月期第4四半期の地域別売上高構成は、中国のシェアが前年同期の47.4%から26.8%へ大幅に低下する一方、韓国が24.3%に拡大、台湾が22%のシェアを維持するなど、大きな変化を見せた。この地域的なリバランスは、地政学的動向と主要半導体製造地域全体での生産能力拡張パターンの両方を反映しているとされる。

2026年3月期は売上高・純利益で過去最高を更新した一方、積極的な研究開発投資などにより営業利益は減益となった。

営業利益の減益要因は、研究開発投資の増加に加え、部材価格の高騰、将来の成長に備えたサービスエンジニアの増員による固定費増である。一方、純利益は政策保有株式の売却による1,154億円の特別利益計上により過去最高を記録した。第4四半期（1〜3月期）単体では、出荷タイミングの関係で一時的に落ち込んだ第3四半期から大きく回復し、売上高7,118億円（+8.6%）、営業利益2,056億円（+11.9%）と極めて好調な推移を見せた。

新規装置事業：AIサーバー向けが牽引

新規装置（SPE）のアプリケーション別売上構成を見ると、AIサーバー向けの最先端設備投資が非常に活発であったことから、ロジック・ファウンドリ等の「非メモリ」分野が59%を占め、前期に続き1兆円を上回る規模となった。DRAM分野はHBM向けなどの先端投資が継続し構成比31%を維持したほか、不揮発性メモリ分野も顧客の工場稼働率改善に伴い投資が回復基調に転じ、構成比10%と増加傾向にある。

フィールドソリューション事業の成長

部品、サービス、装置改造を含むフィールドソリューション事業は、売上高6,260億円（+16.3%）と堅調な成長を示した。この部門は顧客施設全体でのファブ稼働率改善の恩恵を受けており、新規装置販売とは異なる安定的な収益源として存在感を強めている。

中期経営計画の総収入3兆円目標

東京エレクトロンは5年間の中期経営計画において、2027年3月期に総収入3兆円以上という目標を掲げている。AIブームを背景とした需要拡大への強い自信を背景に、この目標達成への期待がアナリストコンセンサスにも反映されている。

AI関連の成長期待を強く織り込んだ高PER水準で取引されており、アナリストの評価は総じて強気である。

ROE予想は約31%と、日本株平均（8〜10%程度）を大幅に上回り、資本効率の高さが機関投資家から評価されている。楽天証券は6〜12カ月の目標株価を5万1,000円から6万5,000円へ引き上げるなど、強気の見方が広がっている。ただし2026年7月17日にはセクター要因で株価が急落する場面もあり、AI関連銘柄全体のセンチメントに左右されやすい面がある。なお、2026年10月1日付で株式分割が予定されており、株価水準が5分の1に変わる点には注意が必要である。

東京エレクトロンの成長ストーリーは、AIサーバー向け半導体製造装置需要の急拡大を背景に、中期経営計画で掲げる総収入3兆円という目標達成が視野に入っている点に集約される。