タワーセミコンダクター（TSEM）
過去最高収益・過去最高益 ― AIデータセンターの「光配線」を握る成長株

タワーセミコンダクターの成長シナリオは、AIクラスターが必要とするのは先端ロジック半導体だけではなく、加速器・スイッチ・メモリ間でデータを移動させる「光接続」も不可欠だという、あまり目立たないボトルネック市場への集中に根ざしている。

シリコンフォトニクスが年間換算6.8億ドル規模に

タワーセミコンダクターはイスラエル発のアナログ半導体特化型ファウンドリで、シリコンフォトニクス（SiPho）とシリコンゲルマニウム（SiGe）を中核プラットフォームとしている。2026年8月4日発表の第2四半期決算によれば、AIデータセンター需要を追い風にシリコンフォトニクス事業は年間換算売上高（アニュアルランレート）で6.8億ドル規模に達した。会社側は2026年第4四半期に年間換算10億ドルの水準を超え、2027年も大幅な成長が続くとの見通しを示している。同社とマーベルは、高帯域幅・省電力なデータセンター接続を実現するコヒーレント光集積回路（PIC）を、累計500万個超出荷している。

2028年目標を売上高36億ドルへ上方修正

エルワンガーCEOは決算発表にあわせ、2028年の長期財務目標を売上高36億ドル・純利益12億ドルへ上方修正したことを明らかにした。同氏は、この新目標が「顧客によって完全に裏付けられている」、すなわち既存の戦略的顧客との深い関係に基づく確度の高い数字であると説明している。

タワーセミコンダクターは、日本の経済産業省（METI）から直接支援を受け、富山・新潟両県での生産能力拡大を発表した数少ない海外ファウンドリの一つである。

METI認定と同日発表された大型投資

2026年7月14日、タワーセミコンダクターは日本政府の支援のもと、300mmシリコンフォトニクス・SiGe・先端パッケージング能力の「デュアルトラック」拡大を発表した。投資規模は約30億ドル(日本円ベースで約6,000億円)で、うち日本政府の補助金は最大10億ドル(約1,600億円)に達する。トラック1では、新潟県妙高市の荒井施設（旧Fab 6）を300mmシリコンフォトニクス・先端パッケージング向けに転用し、富山県魚津市のFab 7の300mm生産能力も最大化する計画で、2027年第4四半期の完全生産体制を目指す。

TPSCoを通じた日本での事業基盤

タワーセミコンダクターは、旧パナソニック半導体製造事業であるTPSCoを通じて日本で事業を展開しており、同社が過半数株主となっている。富山・新潟両県との長年の関係と、魚津・荒井両施設への継続的な投資を基盤に、地域サプライチェーン能力の拡大や人材育成にも取り組む方針である。

2026年8月4日発表の第2四半期決算は、売上高・粗利益・営業利益・純利益のいずれもが過去最高を記録する、極めて力強い内容となった。

26年第1四半期実績（売上高4.14億ドル）と比較しても、第2四半期は売上高で11%の増収となり、成長が加速している。ラッセル・エルワンガーCEOは「タワーの主要事業全体で力強い需要モメンタムが続く中、記録的な売上高と収益性を達成すると同時に、技術的リーダーシップの強化と製造能力の大幅な拡張を2026年を通じて同時に進めている」とコメントしている。

光回路スイッチと先端パッケージング技術

タワーセミコンダクターは、シリコンフォトニクス・SiGeの生産能力拡大に加え、次世代AIハードウェアアーキテクチャに向けた技術投資も進めている。低遅延ネットワーク向けの光回路スイッチや、先端チップパッケージング向けのハイブリッド集積技術などが含まれる。

IQEとのインジウムリン供給契約

タワーセミコンダクターは、化合物半導体材料メーカーのIQE社と、インジウムリン（InP）エピウェーハの複数年供給契約を締結した。最低購入・供給コミットメントを含む契約であり、タワーからIQEへの世界規模でロイヤリティフリーの特許ライセンス供与も行われ、従来の知的財産紛争も解決した。

生産拠点の多様化

タワーセミコンダクターは、イスラエル・米国・日本に加え、イタリアの300mm共有ファブでも生産を行っており、生産拠点の地理的分散が進んでいる。日本のTPSCoは、高度な技術を量産に移行させる能力に定評があるとされる。

事業セグメント別の明暗

26年第2四半期の事業別内訳では、成長を牽引するシリコンフォトニクスの一方、300mm RF SOI（シリコン・オン・インシュレータ）製品は、製造移行と生産統合の影響で前年比14%の減収となった。ただしエルワンガーCEOは、プレミアムスマートフォン向けで設計受注（デザインウィン）の勢いを確保しており、2027年半ばまでに300mm RF SOIのウェハースタート数が26年第2四半期出荷水準の3倍になる見通しだと説明している。パワーマネジメント事業は売上の14%を占め、200mm・300mm BCD製品への需要に牽引され前年比で増収。センサーディスプレイは売上の12%、イメージセンサー事業はほぼ横ばいだが、半導体・EVバッテリー検査用の高解像度マシンビジョンセンサー需要は増加している。

株価はこの1年で驚異的な上昇を遂げており、アナリストの目標株価も大幅な引き上げが相次いでいる。

2026年7月14日の日本投資拡大発表を受け、株価は同日12.9%、翌日にも15.4%上昇するなど、材料に対して極めて敏感に反応する値動きが続いていた。8月4日の第2四半期決算は、売上高こそ市場予想をわずかに下回ったものの、EPSは予想を上回り、過去最高収益・過去最高益という内容そのものは好感された。一方でテクニカル指標ではかねて「買われ過ぎ」のシグナルも出ており、急騰後の調整リスクには引き続き注意が必要である。

タワーセミコンダクターの成長ストーリーは、AIデータセンターの「光配線」という目立たないが不可欠な市場で、シリコンフォトニクス事業を軸に驚異的な成長を遂げている点に集約される。