業界分析｜高市政権「戦略17分野」
海洋
海洋無人機（海洋ドローン） （内部環境編）

「官需先行・研究機関中心・民間産業化は途上」という現状

日本の海洋無人機産業の収益構造は、現段階では「防衛装備庁からの研究試作・開発委託（官需）」と「JAMSTECからの研究調査支援受託」が主要な収益の柱です。石油・ガス開発・洋上風力等の民間商業需要からの収益は限定的で、産業化は途上の段階です。

これは外部環境編で確認した「大規模需要の見通しの乏しさ」という構造が収益に直接反映されたものです。三菱重工・川崎重工・三井E&Sの海洋無人機事業は各社の全社売上に比して規模が小さく、独立したセグメントとして財務開示されていないケースがほとんどです。

防衛需要の拡大が産業化の「橋渡し」になる構造

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「防衛や資源・エネルギー分野での初期需要創出により、国内生産基盤の構築につなげる」と示しています。防衛調達による量産・技術蓄積→民生転用というデュアルユースの好循環が政策として意図されています。日本政府が2027年度までに防衛費をGDP比2%（年間約11兆円）に増額する計画の中で、海洋無人機（USV・UUV等）への投資も増加しています。

USV試作艇——防衛装備庁委託で大型開発中

三菱重工業は防衛装備庁の委託を受け、大型USV（無人水上機）試作艇を開発中です。2025年度に防衛装備庁と試作契約を締結し、海上自衛隊向け試験での運用実績を積んでいます（JET-Robotics・2025年）。機雷戦・洋上監視等の防衛用途を見据えた独自プラットフォームです。

2023年の防衛・セキュリティ展示会「DSEI Japan」では、UAV搭載・UUV水中投入・自走式機雷処分用弾薬（EMD）投入が可能な多機能USV試作機（全長8.8m・約6トン）を披露しています（日経クロステック・2023年）。

UUV機雷探知——日仏共同研究でOZZ-5型を開発

三菱重工はフランスThales社と共同で次世代機雷探知UUV「OZZ-5」の開発を進めています（2021年契約・三菱重工公式）。「防衛装備品の分野に関する共同プロジェクトの枠組みで協力を強化する」という日仏協力のロードマップに基づく事業です。

AUV「SPICE」——世界初のロボットアーム搭載・深度3,000m対応

川崎重工業は2023年に、世界初の検査用ロボットアームを搭載した自律型無人潜水機（AUV）「SPICE」を英Modus Subsea Services（モダスサブシー・サービス）に納入しました（日経クロステック・2023年）。全長約5.6m・深度3,000mまで潜航可能で、海底パイプラインを自律航行しながら近接検査します。北海をはじめとする世界の海底パイプライン敷設海域での運用が予定されています。

川崎重工は1906年に国産初の潜水艇を建造し、1960年に海上自衛隊向け国産初潜水艦「おやしお」を建造した実績を持ちます。この潜水艦技術をAUVに応用する戦略で、1998年からAUV開発に着手しました。SPICEの開発自体は2013年に国土交通省の補助金を受けてスタートしています（日経クロステック・2023年）。

AUV連携型USV・機雷処分用USV・洋上中継器ASV

三井E&Sは海洋調査と防衛の双方で海洋無人機の開発実績を持ちます。主要製品は洋上中継器ASV（AUV展開・回収と衛星通信ゲートウェイを兼ねる多機能型）・USV1号機・機雷処分用USVです（JET-Robotics・2025年）。JAMSTEC向けの海洋資源モニタリングSIP実証での長時間観測にも採用されています。

Shell Ocean Discovery XPRIZE準優勝——Team KUROSHIO

三井E&Sが技術を提供したTeam KUROSHIOは、Shell Ocean Discovery XPRIZE（深海探査の国際技術競技大会）で準優勝を獲得しています。AUVを実際に国際競技会で投入した実績は、国際舞台での技術評価という点で他の国内企業との差別化要素となっています。

組織規模・財務

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、日本の海洋科学技術の総合的な研究機関として2004年に独立行政法人化されました。職員数は948名（2024年12月31日時点・マイナビ2026）。主要財源は国からの運営費交付金であり、商業収益は限定的です。

2023年度の事務・技術系職員の平均年収は**812.3万円**（残業代除く）、うち平均ボーナス**233.5万円**でした（海洋研究開発機構公式・KomuInfo集計）。平均年齢は46.7歳、対象職員数286人。国家公務員の平均より高い水準にあります。

深海探査技術と産業化への橋渡し機能

JAMSTECは有人潜水調査船「しんかい6500」（潜航深度6,500m）・AUV「かいこうMk-IV」等を保有し、世界最深水準の深海探査能力を持ちます。2024年9月には地球深部探査船「ちきゅう」で総ドリルパイプ長7,906mという「最も深い海洋科学掘削」のギネス世界記録を達成しました。

SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期では複数AUVの隊列制御実証に成功しており、民間企業へのデータ提供・技術移転を通じて産業化を支援しています。AUV官民プラットフォームにも参加しており、研究機関と産業界の橋渡し機能を担っています。

海洋無人機関連 主要職種

海洋無人機関連エンジニアの年収は企業によって異なります。三菱重工・川崎重工等の大手重工は各社の技術系水準に準じます（三菱重工全社平均年収約1,017.7万円・2024年度有証報告書）。JAMSTECは平均812.3万円（2023年度・残業代除く）と独立行政法人として比較的高い水準です。

「欧米企業との活動規模の格差」という根本的課題

日本成長戦略会議 第3回「先行して検討を進めている主要な製品技術等の官民投資ロードマップ素案」（2026年3月）は「石油・ガス開発、安全保障利用を背景に先行している欧米企業に比して、活動の規模が極めて限定的」と明示しています。Kongsberg Maritime・Teledyne Marine等の欧米大手は石油メジャー等の民間資金で多数の商業実績を積んでいる一方、日本のプレイヤーは研究・試作フェーズが中心です。

スタートアップと既存産業の連携希薄

資料2（2026年3月）は「スタートアップの新規参入等の機運が高まっている」と述べる一方で、「ヒト・モノ・カネをはじめとする全方位の資源制約（開発・運用等の専門人材、欧米の関連企業群との厚みの相違等）」も明示しています。国内の海洋無人機スタートアップは数が少なく、重工系大手との連携も限定的な段階です。

実証環境・海域確保の難しさ

資料2（2026年3月）は「先行的取組を実施する実証環境・海域確保の難しさ」をボトルネックとして明示しています。航空ドローンと異なり、海洋無人機の実証には船舶・海域・気象条件等が必要で、試験コストが高く頻度も限られます。これが日本のAUV開発が研究目的に偏りがちで商業実績が少ない一因となっています。