はじめに｜「解散＝予算が変わる」は本当か

衆議院解散の可能性が報じられるたびに、
「これで来年度予算が大きく変わるのではないか」
という声が必ず聞こえてきます。

とりわけ今回は、
高市首相が解散に踏み切る背景として、
「前政権色の強い予算案を通したくないからではないか」
といった見方も語られています。

しかし、制度と実務の両面から冷静に整理すると、
この説明にはやや単純化が含まれているように見えます。

本記事では、
解散総選挙と国家予算は実際にどう関係しているのか、
そして
解散の目的を『予算の大幅変更』と見るのは妥当なのか
を整理します。

⇨ 選挙後に削られやすい予算の構造はこちら

1．国家予算は「選挙で白紙に戻る」仕組みではない

来年度予算は、
各省庁の概算要求、財務省査定、与党内調整を経て、
長期間の積み上げによって作られます。

その中核を占めるのが、いわゆる義務的経費です。

• 社会保障費
• 国債費
• 地方交付税交付金

これらは、
国家予算全体のおよそ7割前後を占めるとされ、
政権が代わっても、選挙があっても、
短期間で動かすことはほぼ不可能です。

この構造を踏まえると、
解散総選挙によって
「予算を大幅に組み替える」という発想自体が、
制度的にかなり制約を受けていることが分かります。

2．解散すると、むしろ予算は「変えにくくなる」

直感に反しますが、
解散総選挙は予算の大胆な修正を難しくする側面があります。

特に、
2026年1月の通常国会冒頭で解散した場合、
最大の実務的懸念は、

4月1日までに本予算が成立しない可能性

です。

この場合、政府は
**「暫定予算」**を編成せざるを得ません。

暫定予算とは、

• 義務的経費
• 継続性の高い既存事業

に支出を限定し、
新規政策や目玉施策の執行を極力抑える
つなぎ的な予算です。

皮肉なことに、

「予算を変えるための解散」が、
新内閣のやりたい政策の実行を
むしろ遅らせる

という構造が生まれます。

3．「骨格予算」との違いが示す今回の異例さ

政権交代直後には、
政策判断を抑えた**「骨格予算」**が組まれることがあります。

しかし今回は事情が異なります。

• すでに 高市内閣としての予算案が12月に閣議決定されている
• その予算案を、あえて本格審議に入らず解散する可能性が議論されている

これは、

「骨格予算を組むための解散」ではなく、
「閣議決定済み予算の正統性を一度、民意で整理するための解散」

と見る方が、構造的には自然です。

この点は、今回の解散議論の異例性を示す重要なポイントです。

4．「前内閣の予算を通したくないから解散」説の慎重整理

一部では、
「解散しなければ、石破前内閣が組んだ予算案を
ほぼそのまま通さざるを得ないからだ」
という見方もあります。

しかし、制度上、

• 予算は内閣全体の案であり、首相個人の案ではない
• 政治判断による修正や方針転換は可能

です。

実際に制約となるのは制度ではなく、
時間と政治的調整コストです。

そのため、

• 「踏襲せざるを得ない圧力」が生じることはあり得る
• しかし、それを理由に
  「解散しなければならない」とまでは言えない

というのが、冷静な整理になります。

5．本質論としての整理

以上を踏まえると、
次の理解が最も妥当でしょう。

• 解散総選挙をしても、予算の抜本改編は現実的ではない
• むしろ暫定予算によって、新政策の実行は遅れやすくなる
• 「前内閣の予算を通したくないから解散」という説明は、やや言い過ぎ
• 解散の本質は、予算の中身ではなく
  予算に紐づく人・正統性・優先順位を整理することにある

この視点に立つと、
解散をめぐる議論は、
単なる政局論ではなく、
制度と実務に根差したものとして理解できるようになります。

おわりに｜次に見るべき論点

次回は、
この整理を一歩進めて、

選挙後に、どのような予算が「静かに整理されやすいのか」

という点を、
具体的な分野の特徴から見ていきます。

解散総選挙は、
予算を「変える」ためのものではない。
しかし、
予算の優先順位を静かに組み替える契機にはなり得る。

その仕組みを理解することは、
政治を読み解くうえでの重要な知識と言えるかもしれません。

出典

• 財務省「予算編成の仕組み」
• 衆議院事務局「予算審議と衆議院の優越」
• 総務省「国会制度の概要」
• 各社報道（解散総選挙と予算日程に関する一般報道）