第0章｜この外部環境編の立ち位置
本記事は、整備・車検業界を
制度・市場・マクロによって強く規定された産業として整理するものです。
本記事で行うことは、以下に限定します。
本記事で行うこと
- 個社努力では変えられない前提条件を示します
- 制度・市場・技術の事実を中心に整理します
- 外部環境による制約構造を明らかにします
本記事で行わないこと
- 儲かる／厳しいといった評価
- 将来予測や戦略提案
- キャリア判断
目的は、
「整備・車検業という業態が、どのような箱の中に置かれているのか」
を理解することです。
第1章｜市場規模と需要の性質（定量）
市場規模
日本の整備・車検市場は、
年間およそ5〜6兆円規模とされています。
この市場は、
- 法定車検
- 定期点検
- 一般整備・修理
によって構成されています。
需要の性質
- 車検需要は、道路運送車両法に基づき強制的に発生します
- 景気変動の影響は比較的受けにくい構造です
一方で、
需要の発生タイミングや業務内容は制度で固定されています。
第2章｜制度との関係性（P）
制度依存度の高さ
整備・車検業界は、
制度依存度が極めて高い産業です。
主な関連制度は以下の通りです。
- 道路運送車両法
- 車検制度（有効期間・検査項目）
- 認証工場・指定工場制度
OBD車検の本格運用
2026年現在、
電子的な故障診断を前提とするOBD車検は定着しています。
これにより、
- 診断機の継続的アップデート
- メーカー対応
- 通信環境の整備
が、
**一時的投資ではなく「必須の維持コスト」**となっています。
第3章｜経済的前提条件（E）
価格決定の自由度
- 整備工賃は原則として自由価格です
- 一方で、価格競争は起きやすい構造です
コスト構造
- 人件費比率が高い
- 設備投資（リフト・検査機器・診断機）が必要です
結果として、
コストは固定化しやすく、価格転嫁は容易ではない
という前提があります。
第4章｜社会・人口動態の影響（S）
車両保有の前提
- 国内の自動車保有台数は高水準で推移しています
- 一方、若年層の車保有率は低下傾向です
労働供給側の制約
- 整備士の高齢化
- 若年入職者の減少
により、
慢性的な人材不足が存在しています。
第5章｜技術・資格制度の影響（T）
車両技術の高度化
- 電子制御の高度化
- ADASの普及
- EV・HVの増加
により、
整備作業にはより高度な知識と設備が求められています。
特定整備制度による影響
自動ブレーキ等に関連する
- カメラ・センサー調整（エーミング）
を行うためには、
特定整備制度に基づく認証・設備が必要です。
その結果、
- 設備投資ができない小規模工場の撤退
- 対応可能事業者への業務集中
が進み、
市場の再編（二極化）に接続する要因となっています。
第6章｜参入・撤退の制約（L）
参入制約
- 国家資格（整備士）
- 認証・指定工場の取得
- 継続的な設備・システム投資
が必要です。
撤退制約
- 設備の転用が難しい
- 技能人材の再配置が容易ではない
結果として、
参入も撤退も容易ではない業界構造となっています。
第7章｜外部環境の整理
本記事で扱った外部環境上の前提条件を、整理します。
- 需要は制度によって強制的に発生します
- 制度運用の変化（例：OBD車検）が維持コストに直結します
- 人件費と設備費の比重が高い構造です
- 技術進化と制度要件が、対応可否を分ける前提になっています
- 人材供給制約が慢性的に存在します
第8章｜次におすすめの資料
これらの外部環境の前提条件が、
業界内部でどのような構造として現れているのかは、
次の 内部環境分析 で扱います。
次回は、
- 収益構造
- 人件費構造
- 「忙しいが儲かりにくい」状態が生まれる理由
を、構造として整理します。
出典
- 国土交通省「自動車整備事業の現状」
- 国土交通省「道路運送車両法・車検制度・OBD車検」関連資料
- 日本自動車整備振興会連合会（JASPA）公表資料
- 経済産業省「自動車産業を巡る現状と課題」
- 業界紙（日刊自動車新聞 等）公開情報
