業界分析｜内部環境分析（構造・収益・現場）
目的：
外部環境の前提が、業界内部でどう“歪み”として現れるかを理解する
第0章｜この内部環境編の立ち位置
- 本稿は外部環境編の続編です。
- 経営戦略やキャリア判断は行いません。
👉 あくまで構造説明に留めます。
第1章｜業界内プレイヤー構成
事業者数と構成
- 建設業許可業者数：約47万社（建設業全体）
- うち維持補修・土木関連は多数を占める
- 上位企業の市場シェアは限定的
- 地場中小企業が多数存在
構造
- 発注者（国・自治体・NEXCO）
- 元請（大手建設会社・高速道路グループ会社）
- 専門業者（点検・非破壊検査・補修工事）
- 地場施工業者
近年は、単発点検発注ではなく、点検・診断・修繕を一括し複数年で契約する「包括的民間委託」が増加しています。
これにより、単なる点検業者から、維持管理全体をマネジメントする主体へと役割が拡張するケースが見られます。
👉 分散型構造であり、寡占度は高くありません。
第2章｜収益構造の全体像（How）
お金の流れ
発注者
→ 元請
→ 専門点検会社
→ 協力会社
という多層構造を取りやすいです。
業界平均指標（建設業参考値）
- 建設業平均営業利益率：約3〜5％
- 大手ゼネコン：5〜8％前後
- 地場業者：数％水準
※維持管理単独統計は限定的なため、建設業統計を参照。
利益が残りやすい工程
- 元請管理業務
- 長期包括契約
- 複数年工期を管理できる維持管理マネジメント業務
2024年度から始まった「3巡目点検」では、過去2回の点検結果との比較が求められています。
そのため、「損傷の有無確認」だけでなく、「損傷進展の比較分析」という工程が追加されています。
利益が薄くなりやすい工程
- 単発点検業務
- 人手依存型の現場作業
- 比較分析に伴う追加解析業務
👉 「制度価格 × 人手依存」が利益率を規定します。
第3章｜人件費構造と労働集約性
人件費率
- 建設業の人件費率：約25〜35％
- 点検業務は労働集約性が高い
売上／人
- 建設業全体：概ね700万〜900万円／人
- 点検専門会社はこれより低い傾向
その要因として、現場での点検作業時間と同程度、あるいはそれ以上の時間が報告書作成・写真整理・判定資料作成に費やされている構造があります。
現場1日に対し、事務作業が複数日発生するケースもあり、付随業務の多さが売上／人を押し下げる要因となっています。
労働時間
- 夜間作業・交通規制対応あり
- 5年点検サイクルで繁忙期が発生
人手不足
- 建設業有効求人倍率：高水準
- 就業者の約37％が55歳以上
👉 制度で需要が固定され、現場作業と事務作業の両方に人手を要する構造が供給制約を強めています。
第4章｜現場と本部の非対称性
意思決定権
- 価格：発注者
- 仕様：発注者
- 点検方法：制度要領準拠
現場裁量は限定的です。
本部／現場比率
- 現場作業者比率が高い
- 管理部門は少数
管理業務比率
- 点検報告書作成
- 写真整理
- 判定区分作業
- 過去データとの照合作業
現場で「見る」作業と同程度、あるいはそれ以上の時間が事務作業に割かれることが多く、業務全体に占める管理業務比率は高い水準にあります。
👉 作業時間の一定割合が「記録・分析業務」に費やされます。
第5章｜なぜ「忙しさ」が増幅しやすいのか
需要変動率
- 点検は「5年に1回」
- 巡目ごとに業務量が波動
3巡目点検以降は、過去データとの比較が制度上求められるため、内部的な解析負荷が増加しています。
稼働率
- 平均稼働率は安定
- 繁忙期は急上昇
欠員時の負荷
- 資格者不足時は代替困難
- 比較分析を担えるベテラン技術者の不足がボトルネックになりやすい
- 1名欠員で業務増加率が大きい
離職率
- 建設業離職率：約10％前後
👉 制度周期と技術判断の高度化が重なると、負荷が集中します。
第6章｜業界内部で誤解されやすいポイント
よく語られる指標
- 国土強靱化20兆円
- 老朽化率の上昇
実態との乖離
- 市場規模＝各社利益増加ではない
- 価格は入札制度で決定
- 技術導入＝即収益改善ではない
👉 公共予算規模と企業収益は直結しません。
第7章｜内部環境の整理
構造的歪み（数値要約）
- 市場規模：約5兆円
- 建設業営業利益率：3〜5％
- 55歳以上就業者：約37％
- 5年点検制度
個人・企業努力で動かせない要素
- 点検制度（5年周期）
- 発注価格決定構造
- 老朽化ストック増加
- 労働人口減少
👉 制度・人口・発注構造が内部構造を固定します。
第8章｜有料版への橋渡し
就活・転職向け有料版では
- この構造の中で
詰まりやすいポジション／比較的安定するポジシン
経営企画・事業開発向け有料版では
- 包括契約モデル
- 稼働率管理
- 技術投資回収構造
👉 無料版は構造理解までに留めます。
関連記事
出典
- 国土交通省「インフラメンテナンスを取り巻く状況」
- 国土交通省「社会資本の老朽化の現状」
- 内閣官房「国土強靱化実施中期計画」
- 厚生労働省 労働市場統計
- 日本建設業連合会 統計資料
