業界分析｜外部環境分析（制度・市場・マクロ）
目的：
この業界が「どんなルールの箱の中にあるか」を、数字と事実中心に理解します。
第0章｜この外部環境編の立ち位置
本レポートで「やること」
- 変えられない前提条件を示します
- 数字と制度で整理します
「やらないこと」
- 将来予測は行いません
- 儲かる／厳しいという評価は行いません
- キャリアや戦略への示唆は行いません
👉 判断は「内部環境編」に委ねます。
第1章｜市場規模と成長の実態（定量）
市場の母数
2023年の2,176万TEUから、**2024年は2,198万TEU（前年比+0.9%）**と微増で着地しました。 世界的な物流の不透明感の中でも、日本の港湾物流量は底堅く推移しているという事実が確認できます。
港湾保安は、この物流量を前提として成立しています。
港湾で扱われる貨物量が、
保安対象の絶対量を規定します。
市場の質の変化（2023年以降）
2023年、名古屋港においてランサムウェア攻撃が発生し、
コンテナターミナル運用が停止しました。
この事案以降、
- 物理的保安（ISPS対応）
- 出入管理
- 巡回警備
に加えて、
- 港湾情報システム（CONPAS等）
- コンテナ搬出入管理システム
- 港湾EDI連携システム
といったサイバー保安領域への支出が増加傾向にあります。
従来は物理的脅威対策が中心でしたが、
2025年以降は情報インフラ防護が外部要件として加わっています。
2026年通常国会では、
サイバー安全保障分野において
「能動的サイバー防御」制度の段階的施行が進められています。
これは、攻撃を受けてから対応するのではなく、
- 予兆の検知
- 通信監視
- 被害拡大前の遮断措置
を制度的に可能とする枠組みです。
名古屋港の事案以降、
港湾管理者に対しては、
高度なセキュリティ基盤の整備が、事実上の義務に近い重みを持つ環境になりつつあります。
成長の内訳（分類のみ）
- 数量要因：コンテナ取扱量、入港船舶数
- 単価要因：高度監視装置、検査機器の高性能化
- 制度要因：ISPSコード、経済安全保障推進法、水際対策強化
主な関連企業（例）
港湾保安分野に関連する主な企業には以下があります。
- セコム株式会社
- ALSOK（綜合警備保障株式会社）
- 日本電気株式会社（NEC）
- 三菱電機株式会社
- 税関向け検査装置メーカー各社
警備会社、電機メーカー、検査装置メーカーが交差する産業構造です。
第2章｜制度・政策との関係性（P）
制度ビジネスか否か
港湾保安は制度依存型産業です。
主な制度枠組み：
- ISPSコード（国際船舶・港湾保安規則）
- 港湾法
- 関税法（水際取締）
- 経済安全保障推進法
港湾保安の多くは制度要請によって義務化されています。
公的支出の質の変化
装置市場は公共調達が中心です。
従来の中心は：
- X線貨物検査装置
近年優先度を上げているもの：
- 放射線モニター（RPM）
- 不正薬物・爆発物検知システム
- 高性能監視カメラ・統合監視装置
調達主体は：
- 財務省（税関）
- 国土交通省（港湾整備）
- 地方自治体（港湾管理者）
単一官庁ではなく、複数主体にまたがります。
さらに2026年以降は、
- 能動的サイバー防御関連システム
- 異常通信検知基盤
- SOC（セキュリティ監視センター）連携
への予算配分が増加傾向にあります。
港湾保安は、
物理保安＋サイバー防御の二層構造へ移行しています。
第3章｜経済的前提条件（E）
価格決定権の所在
公共調達案件は入札制度が基本です。
価格は市場競争ではなく、
仕様書と入札制度で決定されます。
主要コスト構成（分類）
- 人件費（警備員）
- 設備費（監視・検査装置）
- 保守契約費
- 通信・データ管理費
労働集約性と設備集約性の両面を持ちます。
第4章｜社会・人口動態の影響（S）
労働供給側
警備業は人手不足傾向です。
- 警備員有効求人倍率は高水準
- 平均年齢は上昇傾向
港湾は24時間稼働が前提のため、
人材確保は構造的課題です。
2026年現在、人手不足は
単なるリスクではなく、
技術導入の最大トリガーになっています。
需要側
日本は貿易依存度が高い経済構造を持ちます。
輸出入の安定は国家経済前提条件です。
港湾保安は、物流停止リスクの抑制機能を持ちます。
第5章｜技術・DXの位置づけ（T）
技術の役割
従来は「補助」でした。
しかし2026年現在、
- AIカメラによる24時間監視
- ドローン巡回
- 異常検知アルゴリズム
が導入され始めています。
代替範囲の拡大
一部港湾では、
警備員の巡回業務の一部を代替しています。
これにより、
従来：
- 労働時間 × 人数 ＝ コスト
現在：
- システム利用料
- 保守費
- SaaS型契約費
が加わり、コスト構造が変化しています。
第6章｜参入・撤退の制約（L）
必要要件
- 警備業認定
- 機密情報管理体制
- 公共調達参加資格
初期投資
検査装置は高額であり、
数億円規模になる場合があります。
新規参入は限定的です。
第7章｜経済安全保障との距離
① デュアルユース性
監視・検知技術は民生用途と重なります。
② 情報の機微性
物流データは機微情報に該当する場合があります。
③ 国家依存度
公共調達依存度は高い傾向にあります。
④ 外資・海外依存度
検査装置や半導体部材は海外依存があります。
⑤ セキュリティ・クリアランス影響度
経済安全保障関連法制により、
重要情報へのアクセスには適性評価制度が関係します。
第8章｜外部環境の整理
数値サマリー
- コンテナ取扱量：約2,176万TEU
- 制度依存度：高い
- 公共調達依存：高い
- 労働依存：高い
- 技術依存：上昇中
変えられない前提条件
港湾保安は、
- 制度によって義務化され
- 公共調達に依存し
- 労働集約性を持ち
- 情報インフラ防護の比重が高まっている
制度規定型産業です。
第9章｜次におすすめの資料
外部環境で確定した
- 制度依存構造
- 公共調達依存
- 人手不足
- サイバー保安拡張
これらが内部でどのような歪みを生むのかは、
「内部環境編」で扱います。
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出典
- 国土交通省 港湾統計資料
- 名古屋港管理組合 公表資料
- 財務省 税関関連資料
- 警察庁 警備業統計
- 経済安全保障推進法
