業界分析｜外部環境分析（制度・市場・マクロ）
航空MRO産業
目的：
この業界が「どんなルールの箱の中にあるか」を、数字と事実中心に理解することです。
MROとは何か
MROとは、
- Maintenance（整備）
- Repair（修理）
- Overhaul（分解整備）
の総称です。
航空機は法令により、
- 定時整備（A・C・Dチェック）
- エンジン分解整備
- 部品単位の修理・再生
が義務付けられており、
運航時間に比例して必ず発生する産業です。
新造機と異なり、 機体が存在する限り継続する市場であることが特徴です。
第0章｜この外部環境編の立ち位置
本レポートは、航空MRO産業が置かれている
- 市場規模
- 制度・規制
- 経済的前提条件
- 労働供給構造
- 技術変化
- 経済安全保障との接続
を整理します。
将来予測や評価は行いません。
第1章｜市場規模と成長の実態（定量）
■ 世界市場規模
- 世界航空MRO市場：約1,100億ドル超（2026年予測）
- 過去10年CAGR：約3〜4％
2025年に航空需要がパンデミック前を完全に上回り、
2026年は
- 高成長
- 部品供給制約
が並行する局面に入っています。
■ 市場構成
- ジェットエンジンMRO：約360億ドル（約3割）
- 機体整備
- コンポーネント整備
- ライン整備
特にエンジン整備の高度化が市場を牽引しています。
■ 日本市場規模
- 約8,500億〜9,000億円（2026年度推計）
要因：
- 円安による部品価格上昇
- 訪日客増加による機材フル稼働
- 防衛整備需要増加
整備需要は過去最高水準で推移しています。
■ 主要プレイヤー（日本）
- ANAホールディングス（ANAグループ整備）
- 日本航空（JALエンジニアリング）
- IHI
- 三菱重工業
- 川崎重工業
航空会社系と重工系が中心です。
第2章｜制度・政策との関係性
■ 強い認証産業
- 航空法
- 国土交通省航空局認証
- FAA/EASA整備認証
整備士資格制度（国家資格）により、
人材参入は制度制限下にあります。
■ 高市政権下の制度接続
高市政権が掲げる
- 防衛テック
- 航空・宇宙融合
の文脈で、MROは制度的に強化されています。
■ 防衛テックとしてのMRO
- 自衛隊機整備の民間委託拡大
- 民間MRO企業の防衛案件増加
防衛案件は
- 安定収益源
- 技術高度化の機会
という位置付けに変化しています。
■ 経済安全保障推進法との接続
- 部品の脱・特定国依存
- 国内修理・再生能力の強化
PMA部品やDER修理の活用が
レジリエンス強化政策の一部
として位置付けられています。
第3章｜経済的前提条件
■ 価格決定構造
- 航空会社との契約価格
- エンジンメーカー指定整備価格
価格自由度は限定的です。
■ コスト構造
- 人件費：40〜50％
- 部品費：30％前後
- 設備償却費：高水準（整備ハンガー等）
人件費比率は製造業より高いです。
■ 人件費上昇
- 整備士人件費：過去5年で約10％上昇
価格転嫁は契約更新時のみ。
第4章｜社会・人口動態の影響
■ 需要側
- 世界旅客数：2019年水準に回復
- 機体稼働時間増加
整備需要は運航時間に比例。
■ 労働供給の質的変化
- 整備士平均年齢：約43〜45歳
- ベテラン退職加速
- 若手流入増加
2026年現在、
現場の低年齢化が進行
しています。
その結果：
- 一等航空整備士など高度資格者不足
- 判断を伴う整備工程のボトルネック化
人員数は回復傾向にありますが、
資格保有者の質的不足が構造化しています。
第5章｜技術・DXの位置づけ
■ 技術分類
従来：補助型
現在：運用の中核へ移行
■ MROソフトウェア市場
-
世界MROソフトウェア市場：約86億ドル（2026年）
-
デジタルツイン
-
PHM（予兆保全）
-
整備スケジュール最適化
整備記録のデジタル化は、
努力義務から
認証維持の前提条件へ移行
しつつあります。
第6章｜参入・撤退の制約
- 国家資格（航空整備士）
- 整備認証取得
- 初期投資：数十億円規模（ハンガー建設）
新規参入は限定的。
第7章｜経済安全保障との距離
■ デュアルユース性
高い（民間機・防衛機）
■ 情報の機微性
整備データ・機体仕様は機密扱い
■ 海外依存度
部品は輸入依存度高い
■ 政府案件比率
10〜30％ → 防衛案件拡大傾向
国### ■ 部品レジリエンス
- 国内修理能力強化
- 特定国依存低減
国家安全保障政策と接続しています。
第8章｜外部環境の整理
- 世界市場：約1,100億ドル超
- エンジンMRO：約360億ドル
- 日本市場：約8,500〜9,000億円
- 人件費率：40〜50％
- 政府関連比率：10〜30％
- MROソフトウェア：約86億ドル
変えられない前提条件
- 強い国際認証制度
- 国家資格依存
- 運航時間連動型需要
- 防衛との制度接続
- 経済安保政策との統合
- デジタル認証への移行
👉 この産業は
「労働集約型 × 強認証型 × 運航連動型 × 安保接続型」産業です。
第9章｜次におすすめの資料
外部環境が内部でどのような歪みを生むかは、
内部環境編で扱います。
関連記事
出典
- 国土交通省 航空局資料
- IATA統計資料
- 経済産業省 航空関連資料
- 防衛省防衛関係費資料
- 各社有価証券報告書（2024年度）
