業界分析｜高市政権「戦略17分野」造船 次世代船舶（外部環境編）
本記事は、高市政権「戦略17分野」造船の「次世代船舶」の外部環境を、数字と事実のみで整理した専用レポートです。所管は国土交通省・内閣府（経済安全保障）です。
このレポートでわかること
- 日本の建造量：2019年1,600万総トン→2024年900万総トン（減少継続）
- 2035年政策目標：1,800万総トン・市場規模約5兆円（2024年比倍増）
- 官民投資：2035年までに1兆円規模（グリーン2,800億円＋建造能力向上7,300億円）（政策目標として示されている）
- 2024年世界新造船受注：6,600万CGT・2,040億ドル（過去17年最大）
- 中国の世界受注シェア：約70%超（2024年・CGTベース）
- 日本の世界受注シェア：約13%（2024年）
- 2035年にゼロエミッション船等が建造需要の6割程度に達する見込み（資料2）
- アンモニア燃料船：2026年実証運航開始・2028年商業運航目標（政策目標として示されている）
- IMO GHG削減戦略：「2050年頃までにGHG排出ゼロ」（2023年7月採択）
- 船価の約7割が材料費・受注〜竣工3〜4年という固有のコスト・事業サイクル構造
対象読者
- 就職・転職でこの業界を検討している方
- この業界への株式投資を検討している方
📌 内部環境編（今治造船・JMU・舶用機器メーカー・三大海運・人材市場）は別記事で公開予定です。
本記事は業界構造の理解を目的とした情報提供です。投資判断・転職判断はご自身の責任で行ってください。
