業界分析｜高市政権「戦略17分野」資源・エネルギー安全保障・GX 水素等（外部環境編）
本記事は、高市政権「戦略17分野」資源・エネルギー安全保障・GXの「水素等」の外部環境を、数字と事実のみで整理した専用レポートです。所管は経済産業省です。
※「水素等」とは水素のみを指すのではなく、アンモニア・合成メタン・合成燃料を含む総称です。
このレポートでわかること
- 水素等関連市場規模：2050年に世界で30〜40兆円規模（資料2・2026年3月）
- 世界の水素需要：1億トン超（2024年・IEA推計）・うちクリーン水素は全需要の1%未満（2023年）
- 世界の供給目標/需要目標の乖離：供給目標4,900万t・需要目標1,100万t（4.5倍の開き）（IEA・JETRO）
- 日本の導入目標（政策目標として示されている）：2030年300万t・2040年1,200万t・2050年2,000万t（水素換算）
- 日本のコスト目標：2030年30円/Nm³・2050年20円/Nm³以下（政策目標として示されている）
- グリーン水素が天然ガスとコスト競合力を持つ時期（補助金なし）：日本では2040年中盤（EPI標準シナリオ）
- 水素専焼火力の発電コスト：29.9円/kWh（太陽光・風力の2〜3倍・政府コスト検証 2025年2月）
- 日本の技術優位：水素アンモニア対応ガスタービン世界シェア約4割・液化水素サプライチェーン全体製造は世界唯一
- 水素社会推進法：2024年5月成立。価格差支援（コストと化石燃料の差を国が補填）の制度化
- 米国IRAの水素関連支援：最大3ドル/kgの税額控除（10年間）
対象読者
- 就職・転職でこの業界を検討している方
- この業界への株式投資を検討している方
📌 内部環境編（三菱重工業・川崎重工業・旭化成・トヨタ自動車・JERA等の主要プレイヤー・人材市場）は別記事で公開予定です。
本記事は業界構造の理解を目的とした情報提供です。投資判断・転職判断はご自身の責任で行ってください。
