進捗モニタリング｜防災技術、決定後の進捗（2026年7月〜10月）防災庁設置法の公布と、新「推進費」に225億円の要求
本記事は、2026年7月21日に決定された官民投資ロードマップの「防災技術」について、決定後の進捗を政府・省庁の公表資料に基づき整理した進捗モニタリング編の第7回です。
このレポートでわかること
- ロードマップ上の目標と投資額（官民投資額は2030年度までで2.6兆円、経済波及効果は14.5兆円、防災分野の海外売上を2024年の約1兆円から2030年に約2兆円へ）
- 防災庁設置法の公布（7月17日）と、施行期日・組織令などの政令の公布（9月30日）
- 防災庁関係の2027年度概算要求（651.84億円、うち防災技術・防災産業に225.5億円、前年度は0.49億円）
- 新たに創設を求める「防災技術・産業成長投資総合推進費（仮称）」の仕組み（開発支援型・認証型、カタログ化、公共調達による需要創出）
- 高知県の防災関連産業分野の地域産業クラスター計画
- 今後の確認ポイント
対象読者
- 防災・建設・インフラ関連の株式投資を検討している方
- 防災・建設業界への就職・転職を検討している方
数値・出典・概算要求の事業一覧・推進費の仕組みを収録したHTMLレポートを上記リンクで公開しています。
📌 進捗モニタリング編 No.01（総論）では、日本成長戦略全体の予算・実行計画・特別会計・地域未来戦略の進捗を整理しています。
本記事は政策動向の理解を目的とした情報提供です。投資判断・転職判断はご自身の責任で行ってください。データ基準時点は2026年10月です。
