進捗モニタリング｜小型無人航空機、決定後の進捗（2026年7月〜10月）国産ドローン量産で初の供給確保計画認定、防衛省は小型攻撃用UAVに363億円を要求
本記事は、2026年7月21日に決定された官民投資ロードマップの「小型無人航空機」について、決定後の進捗を政府・省庁の公表資料に基づき整理した進捗モニタリング編の第18回です。
このレポートでわかること
- ロードマップ上の目標と投資額（官民投資額は2040年度までで0.4兆円、経済波及効果は5.6兆円、2030年時点で8万台の機体・重要部品の供給確保）
- 素案が示した現状（特定国が世界シェア7割以上、重要構成品の特定国依存、ソフトウェア開発力の不足）
- 経済安全保障推進法に基づく取組方針（3月）と、供給確保計画の初認定（9月1日）
- 防衛省・経済産業省の2027年度概算要求（小型攻撃用UAVの取得363億円など）
- 今後の確認ポイント
対象読者
- 防衛・ドローン・電子部品関連の株式投資を検討している方
- 防衛産業・ドローン関連分野への就職・転職を検討している方
数値・出典・供給確保計画の認定内容・概算要求の事業一覧を収録したHTMLレポートを上記リンクで公開しています。
📌 戦略17分野シリーズでは、防衛産業分野の外部環境・内部環境を整理しています。進捗モニタリング編 No.01（総論）もあわせてご覧ください。
本記事は政策動向の理解を目的とした情報提供です。企業名は政府の公表資料に記載された事実として掲載したもので、投資判断・転職判断はご自身の責任で行ってください。データ基準時点は2026年10月です。
