【Part４】“重点17分野”は本当に加速するのか？
──衆院選後に日本成長戦略を再分析
造船・港湾ロジスティクス・防災・情報通信
本記事は、内閣官房「日本成長戦略本部」における
**重点17分野（検討事項セット）**を前提に整理しています。
公式資料：
内閣官房「日本成長戦略本部」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/
検討事項セット（17分野・担当大臣明記）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/honbu/dai1/kentoujikou_set.pdf
第0章｜前提：公共投資はどう企業業績に波及するか
公共投資型分野の特徴は明確です。
- 当初予算
- 補正予算
- 基金化
- 税制措置
- 地方財政波及
これらを通じて、
予算化 → 発注 → 受注 → 売上計上 → 利益 → 株価
という比較的“見えやすい”経路を取ります。
ただし、国会審議・予算成立・入札プロセスを経るため、
時間差がある点には注意が必要です。
第1章｜造船
担当：国土交通大臣／内閣府特命担当大臣（経済安全保障）
① 政策レイヤー
造船は単なる産業振興ではありません。
- 経済安全保障
- サプライチェーン確保
- 防衛産業との接続
- 脱炭素対応
という国家戦略色の強い分野です。
2026年度予算案では、
従来の開発支援に加え、
- ゼロエミッション船（水素・アンモニア燃料船）導入支援
- 国庫債務負担行為を含む複数年度支援
といった「量産・導入フェーズ」への移行が議論されています。
また、2025〜2029年度にかけて
約960億円規模の生産設備整備支援が示されており、
これは単なる景気循環ではなく、
「国策による構造的再編・設備高度化」
へと移行している可能性を示唆します。
商船・LNG船・特殊船舶に加え、
将来的には自律運航船も視野に入ります。
② 企業レイヤー
資金が流れやすいのは：
- 造船大手
- 舶用エンジンメーカー
- 船舶電子機器
- 鋼材・厚板メーカー
- 生産設備DX関連企業
観測ポイント：
- 受注残高
- 船価指数
- 防衛関連案件の動向
- ゼロエミ船導入支援の実行状況
③ 人材レイヤー
需要が伸びやすいのは：
- 船舶設計
- 海事エンジニア
- 脱炭素技術人材
- 生産設備DX人材
- 調達・品質保証
第3章｜防災・国土強靱化
担当：国土強靱化担当大臣
① 政策レイヤー
防災は典型的な公共投資分野です。
- 国土強靱化基本計画
- 災害復旧
- 老朽インフラ更新
2025年度で現行の「5か年加速化対策」が終了し、
2026年度からは**次期5か年計画（中期計画）**が始動予定です。
報道ベースでは、
5年間で20兆円規模の事業
が想定されているとも言われています。
特に、能登半島地震等の教訓を踏まえ、
- 事後復旧から「事前防災」へ
- 自治体防災債の継続措置
といった制度設計が議論されています。
補正予算との連動が強い分野である点は変わりません。
② 企業レイヤー
- ゼネコン
- 土木会社
- 地盤改良
- 測量・建設コンサル
- インフラ点検DX企業
観測ポイント：
- 中期計画の正式決定
- 補正予算規模
- 地方自治体案件
- 受注残高
③ 人材レイヤー
- 施工管理技士
- 防災計画コンサル
- インフラ診断技術者
- 防災DX人材
第4章｜情報通信
担当：総務大臣
① 政策レイヤー
情報通信は：
- 5G/6G整備
- 基幹ネットワーク強化
- 通信安全保障
と結びつきます。
2026年度予算案では、
従来の地上通信インフラに加え、
- 低軌道衛星インフラ整備（宇宙戦略基金との連動）
- 自動運転を支えるV2I（路車間通信）
への投資も議論されています。
報道では、
総務省による1,000億円超規模の低軌道衛星関連事業が取り上げられており、
地上網に依存しない「通信の自律性確保」
が新たな政策テーマとして浮上しています。
② 企業レイヤー
- 通信キャリア
- 基地局設備メーカー
- 通信部材企業
- 光ファイバー関連
- 衛星関連企業
- 自動運転インフラ関連
観測ポイント：
- 設備投資計画
- 基地局整備数
- 衛星関連補助制度
- V2I実証案件
③ 人材レイヤー
- ネットワーク設計
- 衛星通信エンジニア
- 通信インフラエンジニア
- セキュリティ対応人材
- モビリティ通信設計人材
第5章｜公共投資型分野の株価の読み方
公共投資型は、
- 受注残
- 工期
- 営業利益率
- 補正予算成立タイミング
を確認することが重要です。
短期では「期待」が先行し、
実際の利益反映は翌期以降になるケースもあります。
結論｜どこから動きやすいか（時間軸）
短期（～1年）
- 防災・国土強靱化
- 補正予算関連案件
中期（1～3年）
- 港湾ロジスティクス
- 情報通信設備更新
中長期（3年以上）
- 造船（大型受注・防衛連動・ゼロエミ船量産）
重点17分野は思想だけではありません。
公共投資型分野は、
比較的“数字に出やすい”領域です。
ただし、
国会審議・予算成立・制度設計を経て進むため、
継続的な観測
が重要です。
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出典
内閣官房「日本成長戦略本部」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/
内閣官房「検討事項セット（17分野・担当大臣）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/honbu/dai1/kentoujikou_set.pdf
各種報道・2026年度予算案関連資料
