第6章｜AI・GX・防衛──“お金と人材”が最初に動く3分野
本章では、17分野のうち市場に直撃しやすい3分野を、
政策→企業→人材の三層テンプレで実装します。
- AI・半導体
- GX・エネルギー
- 防衛
（担当大臣・体制は公式資料を参照）
🔗 内閣官房「日本成長戦略本部」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/
🔗 「検討事項セット（PDF）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/honbu/dai1/kentoujikou_set.pdf
① AI・半導体
6-1｜政策レイヤー
中核：経済産業大臣／デジタル担当大臣／科学技術担当大臣
方向性：
- 国内生産基盤の強化（先端ロジック・後工程）
- 国産AI基盤モデルの育成
- データセンター整備
- 経済安保型サプライチェーン再構築
予算ルート：
- 補正予算（大型設備補助）
- 基金（複数年枠）
- 税制優遇
- 研究開発助成
フェーズ感：
- 短期（1–2年）：補助採択・着工・設備発注
- 中期（3–5年）：量産化・国内供給比率向上
- 長期（5年以上）：AIエコシステム定着
6-2｜企業レイヤー
三段構造で波及します。
-
装置・素材
→ 受注増が業績に直結しやすい -
製造（前工程・後工程）
→ 設備投資計画と補助金がレバー -
AI応用（DC・基盤モデル・SaaS）
→ デジタル赤字是正の進展が評価軸
観測シグナル：
- 補助採択企業の公表
- 工場着工／量産発表
- 大型受注リリース
6-3｜人材レイヤー
需要増が見込まれる職種：
- 半導体プロセス／設備エンジニア
- AIエンジニア／データ基盤
- 官民連携PM
- 補助金・制度対応人材
- 品質保証／セキュリティ
横断スキル：
- 経済安保理解
- 国際標準・品質管理
- サプライチェーン設計
論点（SC）： 機微情報を扱う案件では、適性評価（セキュリティ・クリアランス）が重視される可能性。制度運用次第で人材市場に差が出るかを注視。
6-4｜観測KPI
- 政策：追加予算・基金延長・法整備
- 企業：受注・投資増額・採択数
- 人材：求人件数・年収レンジ
② GX・エネルギー
6-5｜政策レイヤー
中核：経済産業大臣／環境大臣
方向性：
- 再エネ拡大
- 原子力再稼働・次世代炉検討
- 省エネ・電化推進
- 水素／CCUSなどの実証
予算ルート：
- 当初予算＋補正
- GX関連基金
- 税制優遇（設備投資）
フェーズ感：
- 短期（1–2年）：補助採択・再稼働判断
- 中期（3–5年）：発電比率変化・系統整備
- 長期（5年以上）：産業構造転換
6-6｜企業レイヤー
- 発電事業者
- 重電・プラント
- 系統／蓄電
- 省エネ設備
株価に効きやすいのは：
- 再稼働決定
- 大型案件受注
- 補助金採択
6-7｜人材レイヤー
- プラントエンジニア
- 電力系統技術者
- 規制対応・許認可
- ESG／脱炭素企画
横断スキル：
- 安全規制理解
- 官民調整力
- プロジェクト管理
6-8｜観測KPI
- 発電構成比
- 補助採択件数
- 再稼働判断
- 設備投資額
③ 防衛
6-9｜政策レイヤー
中核：防衛大臣
方向性：
- 防衛費対GDP比引き上げ
- 無人化・AI活用
- 装備品の高度化
- 輸出促進（法制度次第）
予算ルート：
- 防衛当初予算
- 補正（装備前倒し）
- 研究開発費
フェーズ感：
- 短期（1–2年）：装備受注
- 中期（3–5年）：次世代システム開発
- 長期（5年以上）：輸出拡大
6-10｜企業レイヤー
- 重工系
- 電子戦・通信
- 無人機関連
- AI判断支援
初動シグナル：
- 大型装備受注
- M&A発表
- 共同開発契約
6-11｜人材レイヤー
- 防衛システムエンジニア
- AI判断支援
- 無人機開発
- 安全保障法規対応
SC論点は最も強く出やすい分野。
6-12｜観測KPI
- 防衛予算規模
- 大型装備契約
- 輸出実績
- 研究開発費増額
小結｜市場直撃3の特徴
この3分野は共通して：
- 予算化が早い
- 企業受注に直結
- 人材需要が先行
という特徴があります。
三層が同時に動き始めたとき、
それは「本格加速」のサインになります。
出典
・内閣官房 日本成長戦略本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/
・日本成長戦略本部「検討事項セット」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/honbu/dai1/kentoujikou_set.pdf
・財務省 予算関連資料
https://www.mof.go.jp/budget/
