一般教養知識・情報2026-02-17

【Part5】“重点17分野”は本当に加速するのか?──主権・戦略資源型を再分析|海洋・航空宇宙・量子・マテリアル

重点17分野のうち、海洋・航空宇宙・量子・マテリアルを三層(政策→企業→人材)で整理。国家主権と戦略資源を軸に、官民投資ロードマップとあわせて分析します。

【広告 / Ad】  当ページにはアフィリエイトリンクが含まれます。 / This page contains affiliate links.

【Part5】“重点17分野”は本当に加速するのか?

──主権・戦略資源型を再分析

海洋・航空宇宙・量子・マテリアル

本記事は、内閣官房「日本成長戦略本部」における
重点17分野と、分野別の官民投資ロードマップ策定の議論を前提に整理しています。

内閣官房「日本成長戦略本部」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/

戦略17分野 官民投資ロードマップ検討資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/synbio/pdf/001_s02_00.pdf


第0章|主権・戦略資源型とは何か

この4分野の共通点は、

  • 外国依存リスクの低減
  • 軍民両用技術
  • サプライチェーン主権
  • 長期基金型投資

です。

2026年1月の内閣官房資料では、
17分野ごとに

  • 現状認識
  • 目標市場
  • 官民投資の道筋
  • 政策パッケージ

を整理する「ロードマップ設計」が進められていることが示されています。

これは単なる方針ではなく、

官民投資を複数年度で構造化する枠組み

を作る動きです。


第1章|海洋

担当:内閣府特命担当大臣(海洋政策)

① 政策レイヤー

2026年現在、海洋政策は

  • EEZ内資源探査
  • 海底熱水鉱床調査
  • 海底ケーブル保護
  • 洋上風力
  • 海洋インフラ監視

といった領域で語られています。

特にEEZ内資源探査は、

経済性だけでなく安全保障の文脈

で議論されるようになっています。

単なる海洋土木ではなく、

  • 海底インフラの監視
  • 海洋ドメイン認識強化

など、防衛産業と接続する領域が拡大しています。


② 企業レイヤー

  • 海洋調査企業
  • 洋上風力関連
  • 海底ケーブル企業
  • 海洋建設企業
  • 特殊船舶メーカー

観測ポイント:

  • 海洋基本計画改定
  • 探査予算拡充
  • EEZ関連実証案件

第2章|航空・宇宙

担当:内閣府特命担当大臣(経済安全保障)

① 政策レイヤー

2026年度、日本の宇宙関係予算は大幅増額が報じられ、
1兆円規模に達する水準となっています(予算案ベース)。

特に、

  • 総務省
  • 経済産業省
  • 文部科学省

が連携する**「宇宙戦略基金」(10年で約1兆円規模)**が本格稼働段階に入り、

低軌道衛星インフラの自律確保を含む国家目標が明確化しています。

これは単なる研究支援ではなく、

官民ロードマップに基づく大型採択の加速

という段階に移行しつつあると見ることができます。


② 企業レイヤー

  • 重工大手
  • 衛星メーカー
  • ロケット企業
  • 宇宙スタートアップ
  • 宇宙データ活用企業

観測ポイント:

  • 宇宙戦略基金採択企業
  • 打ち上げ回数
  • 衛星受注残

第3章|量子

担当:内閣府特命担当大臣(科学技術政策)

① 政策レイヤー

量子技術は、

  • 量子コンピュータ
  • 量子通信
  • 量子暗号

から、

社会実装ユースケース創出

へと議論が移行しています。

産総研に設置された
**量子・AI融合技術ビジネス開発拠点(G-QuAT)**を軸に、

量子×AI×半導体の融合が重点テーマになりつつあります。

ロードマップ資料でも、

  • 産業拠点整備
  • 官民投資の道筋
  • 実証環境構築

が整理対象となっています。


② 企業レイヤー

量子の波及先は、

  • 量子装置メーカー
  • 冷却装置企業
  • 特殊配線メーカー
  • 制御用半導体企業

といったサプライチェーン企業に広がります。

観測ポイント:

  • G-QuAT関連採択
  • 実証案件数
  • 官民共同研究予算

第4章|マテリアル(重要鉱物・部素材)

担当:経済産業大臣

① 政策レイヤー

経済安全保障推進法に基づく
「特定重要物資」の範囲は拡大傾向にあります。

対象は:

  • リチウム
  • ニッケル
  • コバルト
  • レアアース
  • 半導体材料

など。

JOGMECを通じた資源外交と、
商社・非鉄大手の海外投資が一体化しつつあります。

脱中国依存(フレンド・ショアリング)は、

2026年の政策議論において重要テーマとなっています。


② 企業レイヤー

  • 非鉄金属大手
  • 商社
  • 化学メーカー
  • リサイクル企業

観測ポイント:

  • 特定重要物資指定の拡大
  • JOGMEC出資案件
  • 海外権益取得

第5章|主権型分野の読み方

これらの分野は、

  • 単年収益より制度継続性
  • 基金の複数年度化
  • 国際情勢との連動

が株価の鍵になります。

短期テーマというより、

国家の覚悟を観測する分野

です。


関連記事


出典

内閣官房「日本成長戦略本部」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/

戦略17分野 官民投資ロードマップ検討資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/synbio/pdf/001_s02_00.pdf

⚠️ 免責事項

• 本記事の商品情報は執筆時点のものです

• 価格や在庫状況は変動する可能性があります

• 購入前に各販売店で最新情報をご確認ください

• 本記事はアフィリエイトプログラムを通じて収益を得ています